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☆株、財務省への憤りが台頭　「国債非課税」で証券活性化に失望
NAA 4162 : 2002/08/21 水曜日 15:54
【ＮＱＮ】「財務省の身勝手さにはあきれた」――。21日の株式市場で
は、朝方から市場関係者の多くが憤りをあらわにした。事の発端は21日
付日本経済新聞朝刊の１面トップ記事。「財務省は来年２月をメドに発
行する個人向け国債について、利子にかかる所得税を非課税とする方向
で検討に入った」という内容だ。折しも、株式市場に投資家を呼び戻す
ための市場活性化策が後手に回っている昨今、あからさまに債券市場へ
個人資金を「横取り」する方針と株式市場関係者には映った。
　国債の利子は通常、証券会社などが所得税と住民税を合わせて20％を
税額として源泉徴収している。財務省は来年度の税制改正で、個人向け
国債については利子の所得課税を例外的に免除するよう求めるという。
一方、来年１月からスタートする新証券税制では、株式譲渡益課税の申
告分離への一本化で確定申告が必要になる。１年超の保有株式などに税
率の引き下げや部分的な非課税措置を導入するが、優遇措置を受けるに
も確定申告が必要になる。
　市場の不満の一つは「国債の優遇措置は『課税されない』という分か
りやすさが明確な半面、株式は制度が複雑すぎて投資家が得するのか損
するのかすら判断しにくい」（大手証券のエクイティ担当者）という点
だ。景気低迷が続く中でリスクに敏感な個人投資家のマネーが「安全で
、お得な投資ができる国債市場に流れやすくなる」と心配は絶えない。
　「国は株式市場の活性化を軽視しているのでは」という疑心暗鬼も広
がる。これまで証券税制の改革議論は市場に期待が広がっては結果的に
失望する繰り返しで、市場関係者には一種の疲弊感すら漂っている。し
かし、今回の国債の非課税措置は「大胆な方針の割には議論の段取りが
早い」（欧州系証券）。海外格付け会社による国債格下げに真っ向から
反論する姿勢と重ね合わせ、財務省の「なりふり構わぬ」姿に市場の目
は冷ややかだ。
　21日の日経平均株価は朝安で始まった直後、一気に下げ渋る場面がみ
られ、小幅続伸して引けた。市場では「失望感で相場が下がるのを回避
するために、公的資金が買い支えたのでは」とのうがった見方もまこと
しやかに流れた。（松村伸二）

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