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▼ｲﾗｸ問題／米ドルが外為市場で動揺する懸念があるhttp://www.yen-dokki.com/
コメルツ証券会社東京支店・ファンダメンタルリサーチ部国内法人担当部長の一尾仁司さんは、米国ブッシュ政権が検討しているイラク攻撃に対する米国民の支持率66％程度は、「圧倒的な高さはない」として、ブッシュ大統領の支持率も低下気味だと語る。「すでに指摘されている戦争資金−国防費の膨張問題に加え、最近はアラブ資金の米国からの引き揚げ圧力が伝えられ、市場とりわけドルが動揺する懸念がある」。また、「強引なイラク攻撃は米国の孤立化を招く恐れがある」と言う。以下は、イラク攻撃についての問題点（ほぼ原文通り）−−。
＜イラク攻撃についての４つの問題点＞
　(1)前提となるイスラエル−パレスチナ情勢が混沌　　18日に一旦”撤退合意”ができたように見えたが、イスラエル軍がガザ地区に再侵攻とのニュースもあり、依然として混沌とした状態。イラク・フセイン政権を倒すことで中東のパワーバランスが崩れるとの懸念を抱く向きは、パレスチナ和平を重視、度重なる調停失敗はイラク攻撃の大きな障害になると見られる。
　(2)相次ぐ反対表明　　ドイツ、フランスを中心に欧州勢は、相次いでイラク攻撃に反対を表明している。英国でも議会、教会など反対意見が伝えられている。アラブでは、ファハド国王の健康問題があるサウジアラビアで、閣僚評議会が強い懸念を表明。ヨルダンなどもパレスチナ和平を求める。さらに、ニュージーランド、インドネシアなど反対表明の国が増加。
　(3)反体制派迷走　　20日ベルリンのイラク大使館で起きた占拠事件は、反体制派の混迷ぶりを示した。8月10日に反体制組織6派をワシントンに集めて「打倒フセイン会議」を開催したが、”団結”は画餅となった感がある。ドイツ、トルコなどが神経を尖らすクルド人問題もあり、ポスト・フセインのシナリオを提示できていない。
　(4)米国の体制作りに時間　　ワシントン・ポスト紙はパウエル国務長官が9月にも、”中東民主化事業計画”を発表すると伝えた。経済、教育、政治面の改革推進を狙うが、すでにエジプト、サウジアラビアなどと摩擦を高めている。反米感情を是正できるかどうかは微妙な施策だ。米国自身でも7月16日も「包括テロ対策」、8月15日の「国防報告」と、繰り返しスタンスの明確化を打ち出し、遅れ気味な「国土安全保障省」の創設が控えている。安全保障省の体制が整ってから、イラク攻撃に出るのがスジ論とも見える。

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