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［道路公団改革］「高速道建設の一部凍結は当然だ」

道路関係四公団の民営化方策を検討している政府の推進委員会が、計画実施中の高速道路の建設即時見直しなどを求める「意見集約」を発表した。
民営化する公団の組織形態の検討などと切り離し、早急に実施すべき経営改善措置について、委員の意見をまとめたものだ。高速道路建設の見直しでは「借金をこれ以上増やすべきでない」との意見が大勢を占めた。
国土交通省は重く受け止め、再検討の結果を来年度予算に反映させるなど、速やかに実施することが重要だ。
推進委の議論では、すでに施行命令が出され、工事や用地取得などを進めている約二千四百キロの路線をどうするかが、焦点になった。
道路関係四公団の借金残高は合計で四十兆円近くに上る。特に高速道路の建設路線は、今後は不採算路線が多いため、造れば造るほど借金が増える。
日本道路公団が委員会に報告した高速道路の路線別収支で、開業中の四十路線のうち、二十七路線で赤字が累積していることも判明した。
二十二日の委員会では、日本道路公団など道路関係四公団を十年後に民営化する場合、路線の新規建設がない場合などを想定しても、八兆円を超える債務削減が必要との試算も報告された。
提言は、計画路線の建設について「施行命令の全面執行について再検討を行うべきだ」としたが、一部路線の建設凍結を念頭に置いたものだ。
厳しい財務状況を無視して、計画中の道路を造り続ければ、債務は際限なく膨らむ。民営化時点で国民負担の増大につながる可能性もある。建設計画の見直しは、公団改革に弾みを付けるためにも、不可欠の措置である。
国交省が公団に対して施行命令を出している路線は、測量中や用地買収中のもの、あるいは工事中のものなど、進行状況に大きな差がある。
推進委は今後、計画を見直す際の基準を策定する方針だ。それまでの間、工事が全面的に展開されている路線や完成が間近い路線などを除き、すべての計画の原則凍結も検討すべきだろう。
提言は四公団に対しても、経営改革を強く求めている。公団の会計基準を民間企業の会計原則に合わせ、民営化への準備を進めることや、公団ファミリー企業の経営実態解明のため、情報を速やかに公開することなどだ。
いずれも、公団の民営化を推進するためには、欠かせない改革だ。この場に及んで、公団自身が改革から目をそらすことは許されない。
(8月23日08:34)

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