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建設受注額の大幅減少などに伴い、苦戦が続くゼネコン業界。淘汰・再編が不可避とみられるなか、経営再建中の中堅ゼネコン、新井組（本社・兵庫県西宮市）が主要行である三井住友銀行から、数百億円規模の金融支援を受ける見込みであることが２３日までに分かった。事実上の“借金棒引き”で、約１０００億円にのぼる有利子負債を減少させることで、早期の経営再建を目指す。
新井組が三井住友銀行から受ける金融支援の方法としては、債権放棄のほか、債務の株式化なども検討されているという。
新井組は関西を地盤とする中堅ゼネコンで、マンションなどの民間建築で実績がある。戦後最大の経済事件といわれた旧イトマン事件にからみ、自社株を買い占められ、話題になったこともある。
バブル全盛期までは堅調に実績を伸ばし、兵庫県内で宅地造成やゴルフ場の開発などにも進出したが、バブル崩壊とともに開発自体が中断するなどして、経営を圧迫した。
それに伴い一昨年、長期的再建計画を発表し、抜本的リストラを実施、全社員の４分の１にあたる約３００人を削減した。また、主要行の三井住友銀行から役員を招き、本社ビルの売却などを含め、スリム化を推進してきた。
だが、公共事業の削減を含めた建設受注総額そのものが、バブル期と比べ約半分に縮小するなど環境は悪化するばかりだった。平成１３年１２月期では売上高が１４４４億円にすぎないのに、有利子負債は実に１０９６億円に達していた。
債権放棄組のゼネコンでは、昨年１２月に青木建設、今年３月に佐藤工業などが破綻するなど依然、厳しい状況が続いている。
三井住友銀行は債権放棄組のゼネコン３社（熊谷組、フジタ、三井建設）を抱え、同行自体の体力にも限界があるとされる。新井組への金融支援もギリギリの選択ともいえ、今後、一層の事業の再構築や経営の合理化などを迫るものとみられる。

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