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(回答先: Re: ﾃﾞﾌﾚ経済／「グローバル構造デフレ論」 投稿者 あっしら 日時 2002 年 8 月 26 日 14:42:13)
○日本が抱えるデフレは、私の考えでは
特に小売業の問題に過剰店舗また・ゼネコンの生産過剰がみられるように、不良債権が処理できない金融機関に問題があると思います。
○そして、中国にも同じように金融機関の不良債権問題があります。
要するに、過剰生産を続けているのは、中国、日本の弱小金融機関という実態があるからじゃないでしょうか。
○しかも、日本の金融機関は大きすぎてつぶせないという
面と、大きくすれば政府は倒産させにくいだろうという、考えが入り混じっているように思えてなりません。
また、保険機構もそれだけのお金もないし。
国債っていいかもと、とうとう１％だい。
ほかに、投資先がないらしい。
中国も年金資金ですっからかん。
しかし、中国のほうがまだ、手持ちの政策に幅がある。
しかも、中国の中央銀行の取り組みは、昔とぜんぜん違い
政府もそれを認めている感があります。
その点、日本は、政府が中央銀行を押さえつけ動かなくして
政治主導でここまでいたったという社会主義的な行動がみられます。
このデフレが、行き着く先は、どちらの国の金融機関が強くなるのかという、ところで落ち着くような気がします。
○他の要因として、アルゼンチン、などラテンアメリカの政治リスクが考えられます。
これらは、アメリカに強く影響し、ペソ急落などを演じたように、結果、輸出企業が儲かるという仕組みがある。
しかし、政治力の前に金融力は及ばない。
ラテンアメリカでは、唯一といっていいほど金融機関の透明性を確保してきた。これが、アルゼンチンにおける最大のリスクになったともいえよう、国は非生産性の分野にあまりに
多額の投資をしすぎたようだ。３年前から不況色だったアルゼンチンだが金融機関が健全だったため政府の行動リスクを
入れるのを忘れたようである。
さらに、中央銀行も非協力的であった。
これらの、政治的な圧力があったため金融不安に落てしまった。
しかし、パラグアイ・ブラジルは政治的に協力てきであったため、まだ分からないがアルゼンチンの二の舞は、避けることが出来た。
スペインのＢＳＣＨやオランダのＡＢＮアムロや米国シティグループや英国ＨＳＢＣも貸し倒れ引当金を積み増しに動いている。
○アメリカ国内では、ＦＲＢの金利の引き下げで銀行の収益が回復基調にあるという、これでエンロンやＫマート・ワールドコムの不良債権が処理できれば米国国内のデフレ要因はひとつ消える。
次に、ラテンアメリカの政治リスクが大きな問題点である。
これをどのように、直すか分からないがそれが、途切れたところでアメリカのデフレ要因が消える。
次が、中国の金融部門これが不良債権をどんどん処理し
健全な銀行運営を政府が心がけるとアメリカのデフレ要因は
ひとつ消える。
インドネシア、タイ、などの金融機関も強くなればデフレ要因は取り除かれる。
住宅問題は、早めに来ると引き当て額がでかくなるからこれは、金融機関では、問題なのではないだろうか。
これぐらいになると、ＦＲＢは金利を上げてくるのでは？
○しかし、インドネシアやタイなどには、多額の間接金融が動いており、日本の金融機関が健全性を取り戻すことができなければ日本のデフレ要因を取り除くのは難しいのではないだろうかと考える。
日本の二重構造のうちの国内問題が問題をさらけだして政治的に強い政治力が発生することを懸念する。
○ドイツ銀行の問題は国内企業への固定的な貸し出しが、日本と同様問題視されている。
東欧諸国から安い物が入るようになったため、国内企業の再編が迫られている。
ドイツ銀行の株価が安くなってきたのも何か問題があると考えていいのかもしれない。
また、ユーロが危機にさらされるのは、イタリア・ドイツという声も高い。
○世界的にみると、韓国・イギリスのように金融機関の強い国にはデフレはプラス材料であり、あまり影響を受けていないようである。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。