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(回答先: 両面作戦です 投稿者 匿名希望 日時 2002 年 7 月 27 日 13:51:15)
闘う財務省の匿名希望さん 頑張ってください。とりあえずエールを送っておきます。
Moody’s S&Pと戦うには、ちゃんとブッシュ政権のパウエル、ライスの肉食ハト派あたりに根回しはお済ですか？ 民主党ｹﾞｯﾊﾟｰﾄあたりに袖の下は渡してますか？
正攻法はポーズでしょうけど、本気で正面攻撃、訴訟されるの？そうか、損害賠償は700兆円も取れれば､財政赤字解決ですね。（半分冗談です）
ここまで、経済学中級以下者としては、議論を見守っておりましたが、少しだけ、証券市場サイドの犬として一っ吼えておきたく思います。ワン
財務省の政策において、格付け問題、銀行の信用の創造の危機感、財政再建への意志は強く感じられるのですが、財務省は株式市場に関して､かくも無関心でいるのか無関心に見えるのが、不思議でなりません。両面作戦でも、脇が思いっきり甘い。
金融庁は財務省の下請けでしょう。
源泉分離課税の廃止、Ｈ15年より証券税制は、奇態の化け物で、複雑怪奇、まるで、個人投資家の参入障壁みたいです。
戦後ずっと続いた、株式の持ち合い制度が崩壊するなら、個人投資家に幅広く株式を所有させなければ、株式市場が現状のようになるのは、当然の帰結。
もともと、株式への課税が始まったのは、89年4月、かの消費税の導入時 庶民様に申し訳ないから、株を取引している富裕層から課税しようと、どさくさまぎれ火事場泥棒的に導入された。
その結果どうだ、株式市場は瀕死の状態！大事な大蔵省の天下り先の都銀も13行から5行に減ってしまったぞ！
こんどの税制改革は、もしかすると死に到るかもしれない。持ち合い解消した株式を、幅広く個人投資家に保有させない限り、株価の下落は止まらず、不良債権問題も解決しない。個人投資家に広く浅く保有していただく以外ないでしょう。誰にどのくらい保有させるかのグランドデザインの視点が欠けている。旧大蔵省の机上で考えた株式累投制度など、大笑い、屁みたいなものだ。
匿名希望氏の投稿で、
＞日本国民に当然の事を当然の事として再び想起していただく事、即ち、国も個人同様収入以上の支出はいつまでも続けることができないのだという単純な事実をかみ締めて戴きたいと考えております。http://www.asyura.com/2002/hasan12/msg/199.html
以上のようなごもっともな意見で、国家破産に対し少なからず危機感を共有するのであれば、私の簡潔な主張もその詰った頭に詰め込んでおいていただきたい。
個人の株式等証券売買益非課税 株式の相続税非課税。
株式の下落が続く限り、銀行は立ち直れないし､景気も世相も良くならないという、根本的なことにどうして気づかない。これを5年前にでもしていれば、病膏盲に入らずに済んでいたかもしれない。今でも遅くはないかもしれない。
複雑怪奇な税制の為に、Ｈ15年より個人投資家は株式市場より撤退する可能性が大いにありうる。優遇税制などいらぬ。と、言いたいところだが、キャピタルゲイン税の廃止がだめなら、所得税との損益合算なども視野に入れていないのでしょうか？
ここにきて、米国の株式市場の懸念が噴出して説得力に欠けるが、1990年以降の日米の差は、政策当局者、為政者の証券市場への認識の差異ではなかったかかと思います。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。