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(回答先: そこは智恵の使いよう 投稿者 楽観派 日時 2002 年 7 月 28 日 21:12:54)
貴殿が詳述された新技術に関するお話は、国家プロジェクトとして推進するに足る内容なのかも知れません。残念ながら今の私に判断を下せるだけの材料はありません。
少し前のIT構想もそうなのですが、環境・資源・エネルギー関連など国民に広範な影響をもたらす社会基盤的なものは一般的には筋の良い案件と言えます。当然所轄官庁がそれなりの研究を進めているはずですが、もしその活動が不十分であると感じられるならば、それを促進するアクションを起されてはどうかと思います。役所行政の縦割りは1200年の伝統がありますので、本件のごときを財務省が直接取り上げる形にはなりません。
なお、ムーディーズの一件については、先方も相当にこたえた様子で、今後の動静を見守りたいと思います。実際に訴訟にまで至る確率は相当に低いと思います。ムーディーズに指摘されるまでもなく、現在の国家財政状況の早急な改善を図る事は日本国民に課せられた義務です。
役人の国民との対話姿勢に問題があるというご指摘は真摯に受け止めます。
と、一応はしおらしい発言をしつつも、本音の投稿が望まれているでしょうから、本音を吐露しておきます。
自らが公僕(public servant)である、と強く意識している公務員は案外に多いと思います。問題は、Publicのservantなのであって、国民一人ひとり、各人のしもべではない、という意識も同時に存在している事です。
民間企業であれば、自社製品を購入してくれるお客の一人一人が神様であり、一人一人に真心を込め、礼儀を尽くすことが理に適っています。
ところが、役人になると話が違います。奉仕すべきは公であって、必ずしも国民ひとりひとりではないのです。一言に国民と言っても、それぞれの抱える利害は異なります。そんな中で公の利益とは何か、これは難しい問題です。
そしてより重要なことは、何が公の利益かを決定する権能は、行政上は国民の側ではなく、官の側にあるということです。建前上は選挙の先例を受けた人間をシャッポに据えることで、国民の主権を担保した形になっていますが、実務上の個々の案件は、この重大な部分を役所がほぼ独占しています。私のﾓﾉの言い方にもし失礼があるとしたら、このことが微妙に影響しているのかも知れませんね。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。