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株安が止まらない。今回の最大の売り手は邦銀でもヘッジファンドでもなく、海外の機関投資家といわれる。中でも米国で個人資金を大量に集めた投資信託が、顧客の解約ラッシュに見舞われ、売り急いでいるようだ。

●ヘッジファンドさながらの売り

7月下旬以降、ハイテク株を中心に突然、大量の売り注文が降ってくる場面が多い。共通するのは、売り主が外国証券で「ヘッジファンドさながらに、市場の状態を全く考えずに売ってくる」（準大手証券）点だ。米系証券の中堅社員によると、こうした売りは、米国投信の換金目的の注文だという。
通常、年金など機関投資家が大口注文を出す場合、1円でも高く売るために、買い注文がある程度たまったタイミングを狙って売りを出す。自分の売りで株価が下がると「売り崩しを狙う古典的なヘッジファンドでもない限り、最も下手な注文執行と評価され、次から客の注文が来なくなる怖れさえある」(大手証券トレーディング担当者)という。しかし、投信が大量の解約を受けた場合、現金化するまでの時間が限られる以上、売り手と買い手のバランスなど考えず、片っ端から売りを出さざるを得ないという。

●全ファンドに波及

昨年末から今年5月までは、ハイテク株ファンドから資金が流出した。6月からは株式ファンド全般から資金が逃げていった。特に、市場全般を左右する大型株のウエイトが高いインデックスファンドからの資金逃避が進んでいる。ハイテク中心のナスダック指数よりニューヨークダウの下げが厳しいことからもうかがえる。日本株ファンドとて例外ではなく、外国人好みの国際優良株から売られている。

●8月14日が転機？

一方で、8月14日を急落トレンドのターニングポイントと期待する見方が多い。不正経理疑惑の続発に業を煮やした米SECが米国主要企業945社に対して、財務諸表の正確性を文書で提出するよう義務付けた。その期限が8月14日だ。
東京市場では、その頃、お盆休み。例年、製造業を中心に事業会社が夏休みに入るため、持ち合い解消売りが小休止する時期でもある。こうしたタイミングに米国市場が急反発を見せれば、日本株は売り物薄の中を急伸する・・・こうしたシナリオが考えられる。ただ、8月14日を過ぎても米国株が下げ続ける場合、それはバブル崩壊の再確認を意味し、日本株では外国人保有比率の高い銘柄から売り直しの標的になっていく。
（半沢　昭悟）
　
・今度は「売り屋」退治？〜第1Q決算銘柄に反撃チャンス
http://www.paxnet.co.jp/news/datacenter/200207/18/20020718100512_49.shtml
・NY安に怯えるな！〜日本株攻略「3つの切り口」
http://www.paxnet.co.jp/news/datacenter/200207/11/20020711095011_34.shtml
・「弱気相場の役割終わる」〜P・タスカ氏が宣言
http://www.paxnet.co.jp/news/datacenter/200207/05/20020705103007_96.shtml

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フォローアップ:

• ドル海外勢の買戻し背景に3週間ぶり高値、“日本売り”再燃に警戒感も＝市場筋［東京２９日ロイター］ FP親衛隊国家保安本部 2002/7/29 23:15:20 (0)

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