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☆外為、ペイオフ解禁見直しで円売り？――海外勢の動向を警戒
NAA 0370 : 2002/07/31 水曜日 14:26
【ＮＱＮ】政府が来年４月のペイオフ（預金などの払戻保証額を元本10
00万円とその利息までとする措置）全面解禁を見直し、特例として当座
預金など決済だけで利用する預金の全額保護を検討することになった。
31日の円相場は特に目立った反応は見られないが、市場では「中長期的
な円売り要因になるのでは」との声も出ている。
　海外勢がペイオフ全面解禁の見直しを構造改革の後退と受け止めるの
では――。市場関係者は海外勢の反応を気にかけている。「決済性預金
の保護は日本の金融システムを安定させる抜本的な改革とはいえず、海
外勢が日本に対する失望感から円売り材料にする可能性がある」（小笠
原悟・クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券東京支店ストラテ
ジスト）との指摘は多い。政府の突然の方針変更で「海外勢の間で、日
本には経営体力が弱い金融機関が多数あるのではないかとの憶測を呼び
やすい」（外銀の外為ディーラー）と警戒する声も多い。
　市場では「今年２月に株式の空売り規制を強化したように、政府は強
引にでも金融危機を阻止する姿勢を鮮明にしており、海外勢もある程度
評価するのではないか」（上野泰也・みずほ証券チーフマーケットエコ
ノミスト）との見方もある。外為市場関係者が動向を注目していた株式
相場はペイオフ全面解禁見直しの方針が伝わったが、大手銀行・地方銀
行株とも高安まちまちと方向感に欠ける展開で、相場全体への影響も限
られている。
　とはいえ、外為市場ではこれまでの焦点だった米国株がひとまず落ち
着きを取り戻し始め、「新たな材料を探している段階にあり、海外勢が
ペイオフ全面解禁見直しを材料に円売りに動いてもおかしくはない」（
藤田規之・ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店外国為替本部長）との指
摘もある。全面解禁の報道が大きく報じられたのが、日本時間の31日早
朝からとあって30日の海外市場ではペイオフ全面解禁見直しは話題にも
ならなかった。しかし、円を積極的に買う材料が見当たらないだけに、
「海外勢が円売りのポジションで儲（もう）ける口実として全面解禁の
見直しを持ち出す」というシナリオも頭の片隅に入れておいた方が良さ
そうだ。（渡辺晃）

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