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政府は１日、預金者保護が主目的だった預金保険制度の精神を抜本的に転換し、預金保護に加えて、経済活動の根幹である決済システム保護の枠組みを強化して、同制度を新たな「金融安全網」として再構築する方針を明らかにした。ペイオフ（破たん金融機関からの預金払い戻し保証額を元本１０００万円とその利息に限る措置）の全面凍結解除に絡み、小泉首相が決済システム安定化に向けた改革を検討するよう指示したのに応える。
来年４月に予定されているペイオフ全面凍結解除による混乱を回避するだけでなく、決済の安全性を確実なものにすることで、金融システムへの信頼を万全にする狙いだ。
このため、決済性預金については、ペイオフの対象外として全額保護を続けることを明確にし、金融審議会（首相などの諮問機関）で〈１〉ペイオフ全面凍結解除後も全額保護を続ける決済性預金を厳格に定義し直す〈２〉決済性預金の保護は恒久措置とし、公的資金は使わない〈３〉定期性預金に加えて、従来の普通預金などのペイオフは予定通り実施する――ことなどを柱にした具体策の取りまとめを急ぐ。
小泉首相は３０日、柳沢金融相に、「ペイオフ解禁は予定通り実施すべきだが、決済システムが危うくなるようなことがあってはならない」と指示した。
これを受け政府は、預金保険制度の主目的に、預金保護と並んで決済システム保護を加え、制度の大胆な転換を図るため、預金保険法の大幅な改正を図ることにした。
デフレ的な経済状態が長期化し、金融機関に対する不良債権処理圧力が依然として強い中では、金融システムが不安定になりがちな状況が当面、続くことが予想される。経済の血流である金融の安定を図るには、決済システムをより強固なものにする必要があるとの判断だ。
預金保険制度はこれまで、元本１０００万円以下の預金者の保護を通じて金融秩序の維持を目指してきた。こうした少額預金の保護に加え、企業などが広く活用している決済性預金の全額保護制度を加えることで、幅広い金融安全網を実現することを目指す。
具体的には、決済性預金を「金利ゼロで決済のために利用する預金」と定義し直し、資産運用や貯蓄のための預金、従来の普通預金と区別する方針だ。主に企業が取引の決済に使っている当座預金が対象となるが、利息がつかない個人向けの決済性預金を新設して、全額保護の対象とすることも検討する。
決済機能の保全策を講じたうえで、従来の普通預金などについては、来年４月にペイオフの凍結解除を実施する。
このほか、金融機関の決済用コンピューター管理に対する検査・監督の強化、日本銀行の決済システムの整備、破たん処理期間の短縮なども検討する方針だ。
(8月2日03:04)

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