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 ◇金融庁、空売り規制強化など「証券改革プログラム」発表
NAA 7316 : 2002/08/06 火曜日 17:24
         金融庁は6日午後、証券市場活性化に向けた「証券市場改革促進プロ        
        グラム」を発表した。昨年8月に続く第2弾と位置づけており、今年3        
        月に導入した株券を借りて売る「空売り」の価格規制を機関投資家の信        
        用取引にも適用することなどが柱。3月の貸株取引を対象とした空売り        
        規制導入時は株価が上昇したが、柳沢伯夫金融担当相は記者会見で「何        
        の作為もなく、市場との関係もない」と述べ、急激な株安に対する目先        
        の対策ではないことを強調した。一連の施策は可能なものから早急に実        
        施、法改正の必要なものは来年度の通常国会に改正案を提出する。            
         柳沢金融相は信用取引の価格規制の狙いについて「空売りを米国並み        
        に均衡のある機能にしたということ」と説明、米国より強い規制にはし        
        ない考えを表明。取引量の多くない個人投資家による取引や、保有株の        
        値下がりリスクを下げるためのヘッジ目的取引、裁定取引は適用除外と        
        する。8月中に案文を公表し、9月に実施する方針だ。                      
         今回の計画では上場廃止基準の厳格化も打ち出した。現在、東京証券        
        取引所では3年連続で債務超過の場合、上場廃止となるが、基準を見直        
        し、株価急落で時価総額が大きく減少した企業も廃止対象にする。上場        
        企業が四半期決算を開示するよう、各取引所に実務要綱の作成を求める        
        。さらに証券会社や投資信託会社の最低資本金を下げ、多様な企業の参        
        入を促す。証券会社については、公認会計士や税理士などを販売代理店        
        とする法案の提出を検討。銀行との店舗共同化も合わせて、販売網の拡        
        充を狙う。                                                              
         柳沢金融相は記者会見で、同日の日経平均株価がバブル後最安値に近        
        づくなど急落している点に関し、「日本の(経済)指標は決して悪くな        
        い。これらをよく見て投資行動をとっていただきたい」と不快感を示し        
        た。
◎金融庁「証券市場の改革促進プログラム」に対する日証協会長コメント
NAA 7299 : 2002/08/06 火曜日 17:10
        1.本日金融庁より公表された「証券市場の改革促進プログラム」は、        
        証券市場の活性化、とりわけ直接金融中心の経済構造への転換に向け、        
        広範な視点から様々な施策が打ち出されており、高く評価する。              
                                                                                
        2.この改革促進プログラムの推進に当たって、証券業界として対応す        
        べきことについては、適切にこれを行い、市場の活性化に向けてさらな        
        る努力をしたい。                                                        
                                                                                
        3.本協会としては、今回の改革促進プログラムが円滑に実施されるよ        
        う、市場関係者の声が適切に施策に反映されるべく努めて参りたい。          
                                                                                
                                  以 上
<読売>替)公認会計士に株の販売委託も…証券市場活性化計画
NAA 7179 : 2002/08/06 火曜日 15:42
           金融庁が証券市場の活性化に向けて策定した「証券市場の改革促           
         進プログラム」の全容が6日、明らかになった。販売ルートの多様           
         化を図るため、証券会社が株式や投資信託の販売を委託する代理店           
         制度の導入を明記しているほか、銀行と証券の共同店舗の解禁など           
         が盛り込まれている。                                                   
           代理店制度は、証券会社が店舗を持たない地域でも営業できるよ           
         う、金融の知識を持つ公認会計士や税理士などに株式などの販売を           
         委託する制度だ。関係法の改正案を来年の通常国会に提出する方針           
         だ。                                                                   
           一方、銀行と証券の共同店舗は現在、入り口を別にして店舗間の           
         仕切りを設けるなどの規制があるが、こうした規制を緩和し、事実           
         上の共同店舗を認める。                                                 
           このほか、保証金を積んで証券金融会社から株券を借りて売る「           
         信用売り」に対し、価格規制を導入するほか、四半期決算の導入や           
         公認会計士の増員などで投資家から信頼される市場作りを目指す。
*どれほどの効果があるか、はなはだ疑問?期待している市場関係者は多くはないのではないか?税理士を代理店化しようなどと机上のプラン。キャピタルゲインなんてほとんどないのだから、キャピタルゲイン非課税にすればいいのに、なあ。個人の財産を炙り出すような政策が追加されるのは、株価対策でなく、他の目的があるとしか思えない。Ddog談
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。