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★太平洋のあちらとこちら★
企業会計に対する投資家の不信感が株価の急落を引き起こしたアメリカ。企
業に甘いとされるブッシュ共和党政権も、この不信感を払拭するためについに
企業改革法を成立させた。まだ不十分とする声もあるが、それでも投資家の信
頼を回復させる効果はあるだろう。
この法律の内容を見ると、ちょっと驚く。証券詐欺では現行5年の禁固刑が
25年になり、決算報告の虚偽記載でも20年の禁固刑が適用される。捜査にかか
わる書類の破棄・改ざんも20年の刑だ。もちろん「最長」ということだが、刑
の上限が大幅に引き上げられたことで、粉飾は激減するかもしれない。さらに
監査法人を監視する組織も置かれることになった。しかも監査法人が、監査し
ている企業に対して、コンサルタントなどの業務を行うことも禁止された。
ただ粉飾決算による株価引き上げの動機となっているストックオプションの
処理については、今回の改革では取り上げられていない。経営者が「感染性強
欲」にかかり、粉飾に走ったのは、ストックオプションを行使し巨額の利益を
得ようとしたからだ。もちろんこの制度によって、経営者がより企業の利益と
自分の利益を一体のもの（業績があがれば報酬も急激に増える）として考える
ようになったのは事実である。それがアメリカの10年にわたる景気拡大の原動
力となったのもまた明白である。
プラス面があったにせよ、そのマイナス面が露呈したとき、アメリカの動き
は速い。今回もエンロンが破綻して約半年。議会もほぼ一致して企業に対する
監視制度を強めることで合意した。問題が発生したらとにかく早く手を打つこ
と、これがアメリカの強さなのかもしれない。
それに比べると日本ではどうだろう。金融機関の不良債権問題は、いまだに
解消のめどがたたない。手を打つチャンスは何度となくあったはずなのに、監
督官庁である大蔵省も含めて誰も言い出さなかったために、景気回復が遅れ、
そのために不良債権がさらに膨らむという悪循環に陥ってしまった。もちろん
デフレ傾向になってしまったのも、問題を先送りにしてきたからだ。
この彼我の違いはどこから来るのだろうか。政治家の見識の問題なのだろう
か。それとも官僚組織の「強さ」の問題なのだろうか。それとも「公益」に対
する国民の関心度の問題なのだろうか。おそらくそれらの「複合汚染」という
のが正解なのかもしれない。
ここはひとつ、国の指導者としての政治家に頑張ってもらわなければならな
い。現実はどうあれ、政治家だけが政策について（選挙で）責任を問われるは
ずだからである。そして有権者である国民は、政治家に責任を問う重大な責任
をもっている。それこそ日本を復活させる第一歩だろう。（藤田）
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