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「ここまで来れば、ある意味で立派。『ノムラ日本株戦略ファンド（ＢＰＮ）』に対する野村証券の徹底したこだわりぶりを見ると、証券業界のリーディングカンパニーとしての立場を強く意識しているとしか思えない。その野村証券の“意地”が今後どこまで続くのか、まさに見ものだと言えよう」
米系証券会社の在日代表がこう言ってみせる。
かつては、８０００億円近い設定額を集めスタートしたことから“１兆円ファンド”の異名もとった「ノムラ日本株戦略ファンド」だが、今月でその立ち上がりから早くも２年半の時間が経過した。
自ら「Ｂｉｇ Ｐｒｏｊｅｃｔ−Ｎ（ＢＰＮ）」なる“愛称”を付け、まさに野村証券の威信を賭ける形でスタートを切った同ファンドであるが、現時点ではまさに“超低空飛行”といった状態にあると言って間違いないだろう。
「２年半を迎えた段階でのＢＰＮの基準価格（当初１万円）は、４８００円台をチョロチョロしているに過ぎない。ＢＰＮの価格は、設定当初と比較して半値以下までに下がってしまっているのが実情だ。今やＢＰＮは。野村証券の“恥”と化している」（大手証券会社幹部）
もっとも、そのＢＰＮも一時は５５００円台まで基準価格を戻し、回復基調に入ったと思われた時期もあるにはあった。
「昨年６月にはＢＰＮの運営に当たっていた運用チームと調査チームを一体化させ、その運用体制を一新させたり、今年３月の第４期決算後にはスタイル配分の導入を図るなど、ＢＰＮに対して数々のテコ入れ策を積極的にとってきたのです。そして、そうした一連のテコ入れ策が寄与する形で、５０００円割れの状態にあった基準価格も、５５００円台に回復した時期もあったのです…」（野村証券幹部）
それではなぜ、再び５０００円割れといった状態を招いてしまったのであろうか。
「一言で言ってしまえば、運用規模が大きすぎるのです。ＢＰＮはＴＯＰＩＸ（東証株価指数）を上回ることを目指しているため、例えばＮＴＴドコモのような巨大銘柄を無視して運用することは絶対に不可能です。現実にＢＰＮの資産の３％弱は、ＮＴＴドコモによって占められているのが実情です。従ってＮＴＴドコモの株価が下落したならば、それに連動する形でＢＰＮの基準株価も下落してしまうのです」（野村証券幹部）
結論から先に言えば、ＢＰＮが５０００円割れを起こした一大要因として、７月１日以降のＮＴＴドコモ株の大幅下落を挙げることができるだろう。
そうは言っても前述のコメントにもあるように、東証１部上場株式の時価総額の５％弱を占めるＮＴＴドコモ株をまったく無視して、ＢＰＮの巨額資金を運用することは１００％不可能だ。
「野村証券はこうした状況にあっても、ＢＰＮにこだわり続けているようなのです。決して白旗をあげようととはしません。そしてそのことは、ことここに至っても掲載をやめようとしない、ＢＰＮの新聞広告−しかも“全７段”と呼ばれる大型広告を見ても明らかでしょう。そのこと自体、ある意味で立派だといえるでしょう−」（大手証券会社幹部）
だからといって、投資家がこうした野村証券の“意地”や“面子”に付き合う必要性などどこにもない。
ここはひとつ、冷静な判断をお勧めする、としておこう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。