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読売新聞社は７日、全国の主要企業１００社を対象とした景気アンケート調査（７月調査）の結果をまとめた。景気の現状について「回復局面に入ったが足取りは重い」と回答した企業が、前回４月調査の１９社から４９社に増え、政府の「景気底入れ」宣言を追認する形となった。ただ、４７社が「停滞状態にある」と回答、本格的な回復軌道に乗ったとの回答も１社にとどまり、景気の回復力の弱さを浮き彫りにした。
景気の先行き懸念材料としては、株価急落などアメリカ経済に不透明感が強まっていることを背景に、「海外経済の悪化」を挙げた企業が５３社と最も多かった。最近の円高傾向も大きな不安要素となっており、「円高が景気回復に水を差す」と指摘した企業が５６社に達するなど、急速な円高が輸出主導の日本の景気回復に悪影響を及ぼすことを警戒している。
具体的な為替水準については、「現状（１ドル＝１２０円程度）より円安が望ましい」とする企業が３０社に上った。
一方、６月にまとめられた「経済財政運営と構造改革に関する基本方針　２００２」（第２次基本方針）や「第２次デフレ対策」など、政府の政策運営に対する評価は厳しかった。
基本方針の評価は「どちらとも言えない」と回答した企業が４７社だったが、デフレ対策は「効果は期待できるが、十分でない」が６５社を占めた。
その理由としては、「経済活性化に向け、税制のより大胆な活用が必要だ」が６０社に達したほか、規制緩和をもっと大幅に進めるべきだ」（３９社）などの意見が相次いだ。
追加的なデフレ対策に関する要望では「より大規模な政策税制」（５９社）、「補正予算編成」（１１社）など大胆な経済活性化策を求める声が強かった。
(8月7日19:54)

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