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(回答先: 日米連鎖不況が始まった〜Ｖ字回復の危機・米国は「失われた１０年」に突入し、日本は「失われた２０年」が始まる（週刊エコノミスト８月１３・２０日合併号） 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 8 月 07 日 19:52:07)
「有事経済法」←数ヶ月以前、同様な夢をモルモットは見た。「有事経済法」が必要なことはモルモットは半年以前にある国家破産サイトに提案した。有事経済法ではリストラ費用がたったの一人200万円。いかに経済破綻の戦犯でもリストラされては、２００万円では生活できない。モルモットは戦犯にも優しい。そこでモルモットは、高給公務員やホワイトカラーのリストラ費用を一人年間６００万円とする。〆て総リストラ費用は年間18兆円である。
準破綻銀行は国有化し、55歳以上の役員、幹部行員はリストラし退職金と年金を与えて、豪州へ追放する。さらに警察と整理回収機構を合体した新組織を構築し、不良債権の権限であるヤクザマフィアを壊滅に追い込む。さらに、今は資産家、高額所得者への増税を行うときである。資産家の国会議員、勤労者の保険金を収奪してきた高収入の医師及び歯科医師、弁護士、会計士、高収入のタレント、ソングライター、その他の資産家などに対する税率を上げて国家経済破綻防止に協力させる時である。収入金額３億円以上の所得税を６０％以上とする。資産３億以上の相続税を７０％以上とする増税をおこなう。高給官僚は無駄であるので全て解雇し、有能な者のみ財政コンサルタントとして年俸制で雇用し競争させる。重要でない国家サービス業務を廃止し、有能な公務員を年俸制で雇用し平均的能力者は派遣社員待遇で雇用する。日本の不良債権問題に解決のめどがついたら、超円高を誘導し１＄＝５０〜１０円とする。新設の国家戦略中央銀行及び有力な企業や個人投資家に米国資産を安値で買い占めさせ支配させる。米国経済を支配してしまえば、日本国もイスラエルと同様に米国を自由に扱うことが可能になる。日本はその金融資産力を核兵器抑止力の如く経済抑止力として活用すべきである。米国国債を買い占めてしまえば、米国の息の根を止めたも同然である。日本の意向に少しでも逆らえば、米国国債を少しばかり売却して脅しをかけ慌てさせればよいだけ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。