公務員給与に初のマイナス勧告、完全実施なら6930億円削減［東京８日ロイター］ 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 8 月 08 日 13:44:54:
人事院は今年度の国家公務員給与について、行政職で月額平均２．０３％（月額７７７０円）引き下げるよう国会と内閣に勧告した。
官民給与の逆転を是正するため、１９４８年の給与勧告制度導入以来初めて、月給・基本給引き下げ勧告となる。
勧告通り、引き下げが実施された場合、平均年間給与は、前年度より１５万円（２．３％）減り、４年連続の減収となる。
財務省によると、今年度の人事院勧告が完全実施された場合、一般会計と特別会計を合わせて２４１０億円程度の削減が見込まれるという。
また、総務省の試算では、勧告の完全実施の場合、地方公務員の給与は合計で約４５２０億円の削減が見込まれるため、国と地方合計で６９３０億円の削減になる。
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