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政府系金融、不良債権２１％増、昨年度、資産の実態なお不透明、統廃合論議に拍車も。
2002/08/01
住宅金融公庫など七つの政府系金融機関の二〇〇一年度決算が出そろった。不良債権残高の合計は前年度比二一％増の五兆一千三百億円。不振の地方公社などの処理が進めば、不良債権処理損が膨らむ公算も大きい。財務基盤が弱く国費に依存する構図が鮮明となり、統廃合論議にも影響を与えそうだ。
政府系金融機関は二〇〇〇年度決算から民間ベースに引き直した損益計算書と貸借対照表を開示。金融庁の検査マニュアルに準じた不良債権の査定や開示も始めた。前年度は景気低迷などで七金融機関のうち五機関で不良債権残高が増えた。
ただ不良債権の増え方は緩やか。特別検査などの影響で二〇〇二年三月期に四七％も増えた大手銀と対照的だ。不良債権比率も平均三・二％で、九％前後の大手行より格段に低い。外部チェックが入らず、政府系機関の貸出資産の全ぼうが見えない実態がそこにある。
その意味で二〇〇三年度から始まる金融庁の立ち入り検査がカギだ。大手銀の場合、検査後には「不良債権が五割程度増える」（大手銀行役員）のが実情。不良債権が急増すれば損失も膨らみ、政府系金融機関の財務基盤は弱まる。
検査と並行し、不良債権処理が集中する公算が大きく、追い打ちをかける。大手銀が政府系機関による融資の多い第三セクターや住宅公社の処理を本格化。水面下に隠れていた不良債権処理損が表面に出てくる。
「不良債権がない」とする公営企業金融公庫の場合、「貸出案件が自治体の関連企業でも貸出先は自治体」（同公庫）。不良化した事業向けの融資でも、不良債権にならない仕組みだ。しかし事業が破たんした場合に自治体との間で損失の負担を巡り、せめぎ合いになり、負担がゼロで済むか不透明だ。
不良債権比率が最も高い国民生活金融公庫は民間を補完するセーフティーネット（安全網）の役割を強調。同公庫は四千六百億円の欠損金を抱え自己資本はマイナスで、民間企業なら債務超過状態。だが「貸し渋りなどにあっている中小企業などに安定的に資金を供給してきた」というのだ。
どこまでが民間を補完する機能による欠損金で、どこからが“親方日の丸”によるコスト意識の乏しさか。政府系金融機関のあり方を論議するうえで、詳細な財務分析や開示が不可欠だ。
政府は年度内にも政府系金融機関の統廃合論議の結論を出す方針。財務基盤の弱さが浮き彫りになり、国費投入につながれば、一段と思い切った統廃合を促す論議に発展する可能性もある。
【表】政府系金融機関の不良債権の状況（単位：億円）
不良債権 貸出債権合 計 不良債権比率（％）
日本政策投資銀行 ６，５５６ １６７，３８４ ３．９２
国際協力銀行 ９，８８８ ２２０，２７４ ４．４９
国民生活金融公庫 ９，９４３ １０７，０５３ ９．２９
住宅金融公庫 １７，１９６ ７２６，４８２ ２．３７
農林漁業金融公庫 １，７８９ ３８，１２９ ４．６９
中小企業金融公庫 ６，０１５ ７５，７１２ ７．９４
公営企業金融公庫 ０ ２４０，４７１ ０．００
合 計 ５１，３８７ １，５７５，５０５ ３．２６
社会主義のようだといえる、理由がこれ。
公的金融機関が１５７兆も貸し出し債権を持つ。
このインパクトはおおきと思う。
これに加え、財政投融資・特別会計・一般会計・年金・簡保・銀行の国債運用資金
いったい公的財政効果はいくらなのか？
これに法律規制効果があるとどんな国なのか？
しかもこの情報は、情報公開のすすむ海外の民間企業より健全であるといえるのか？
単式簿記での原価主義しかも減価償却なんて考えもない。
これで、インフレ（ターゲット）を起こしたところで日本銀行は止めることができるのか？
政治はインフレをストップさせる力があるのか？
旗本日の丸は、目標達成主義には猛烈な勢いでせまるが・
むり・むだ・むらに気づくのはものすごく鈍感である。
しかも、失敗は反省を小ぶりなもとしか判断せず、
それを、なるべく小さく改革する手法を選好する。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。