現在地 HOME > 掲示板
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
★阿修羅♪
|
|
(回答先: 構造改革、デフレ対策など＞あっしらさん 投稿者 たにん 日時 2002 年 9 月 12 日 19:55:09)
たにんさん、こんばんわ。
＞この先行き不安は誰もが同意している所であり、その原因の一つとして非採算企業に
＞よる供給過剰もあるわけです。
オリジナルで書いたように、供給＝＞需要なのです。
より大きな供給は、供給＝＞需要のギャップ比がそのままであれば、需要を増加させるものです。
（“供給過剰”という見方は捨て去った方がいいと思われます。供給を削っても、供給＝＞需要のギャップ比がそのままであれば、需要を減少させるだけの話です）
供給するためには、原材料・生産設備・人件費・広告販売促進費・不動産賃貸料などが支出されており、それらが、需要を形成します。
自家消費ではない供給活動そのものが需要創造活動です。
供給力過剰ではなく、供給過剰になるのは、
● 先行き不安で供給活動を通じて得たお金を需要として使っていない
● 需要が満たされている人たちに供給活動で支払われるお金が回っている
● 財の供給の一部が外国人に支払われる輸入財によって行われている
（日本は貿易収支が黒字なので、従来に比べて輸入財が増加していると考えて欲しい）
非採算企業になるのは、すべてとは言いませんがほとんど、「デフレ不況」の結果であり、財政支出という需要に向けた供給活動ができなくなったことが原因です。（後者の代表がゼネコン）
＞「今のようにプライマリーバランスが悪化する一方では、インフレにしようが労働分
＞配率をアップしようが、何をしても一時凌ぎに過ぎない。先行き不安、つまり収支の
＞悪化を生み出す根源である、非効率な経済システム（非採算企業、年金や健康保険、
＞公的経済部門。。）を改革する必要がある」
＞というのがベーシックな構造改革論ですね。
＞（私も目先の苦痛への一時しのぎを全否定するわけではないですが、それはあくまで
＞も一時しのぎです）
財政のプライマリーバランスの悪化は、財政支出がしにくくなる要因ではあっても、「デフレ不況」を解消できない要因ではありません。
それどころか、「デフレ不況」を解消しなければ、どんなにプライマリーバランスを改善しようとしても、歳入が減少するので、プライマリーバランスは悪化します。
インフレにすれば、経済活動が拡大することはおくとしても、７００兆円まで積み上がった政府債務の“実質負担”は軽減されます。同時に、企業債務（＝銀行の不良債権）も軽減されます。
国民の多くは期待合理性なぞ持っていないので、プライマリーバランスの悪化が先行き不安を生んでいるわけではありません。（国民の多くが期待合理性をもっているのなら、８０年代から増税に対する先行き不安で、「デフレ不況」になっていたでしょう）
失業と老後（年金）が先行き不安の主たる要因です。
公的部門の幹部職員の減俸や首切りはやるとしても、どういう手法と過程でプライマリーバランスが改善するのか、その道筋をお示しいただけば幸いです。
貿易収支の黒字さらに言えば経常収支の黒字が続く限り、日本経済は、“余剰通貨”を資本化することで経済成長を達成することができます。
＞＞輸入が増えることで輸入財と競合する財の供給（生産）が減っていけば、その分、
＞＞国内の供給＝需要が減っていきます。
＞＞そのような動向の行き着く先は、貿易収支の赤字であり、国際競争力を大きく劣化
＞＞させる円安です。
＞円安によって輸入品の価格は上昇し、国内市場においても国際市場においても、
＞生き残った国内産業の利益（国際競争力）が上昇しませんか？
供給活動の減少により総所得が減った状況では、輸入品の価格も思うように上昇しないでしょう。（米国のドル安・物価変動・給与水準変動の関係を見ればわかります）
現在のようなデフレ不況下で円安になれば、まずは、輸入メーカーや輸入業者そして国内販売業者の利益を圧縮することになります。そして、利益減を補うために、海外製造拠点の生産性を上げるか、より安いところから輸入するようにするかということになります。
（それがますますデフレを悪化させることになります）
輸入品であろうが、国内生産品であろうが、価格が上昇するためには、その価格で買えるだけの所得（需要）の増加が必要なのです。
そして、国内供給を減少させるかたちで輸入の割合が増えれば、所得（需要）は減少していきます。
「構造改革」路線採り続けている限り、物価が上がるのは、生活水準の切り下げで多くの国民が怒りの声を上げることで赤字財政支出が膨らみ、制御不能のインフレになったときだけです。
「構造改革」政策で国内の供給力が毀損されているので、赤字財政支出の急増大が供給＜需要という需給バランスを招き、ハイパーインフレという通貨現象を生み出します。
物価が上がるということは、輸入財も就業者の給与も上がるということですから、国内産業の利益（国際競争力）も上昇しません。
円安は、国際競争力があるときはより大きな利益を得る条件となりますが、国際競争力自体を上昇させるものではありません。（輸出企業は、利益だけを考えているから、国際競争力の本質が見えていないのです）
国際競争力が上昇していけば、その国の通貨は外国通貨に対して高くなるというのが変動相場制です。
国際競争力の上昇は、相対比較の生産性の上昇を意味しますから、物価を下げられる条件であり、賃金を下げられる条件でもあります。
（過剰な円高になることや債務問題を度外視すれば、物価を１０％下げて賃金を５％下げても、実質賃金は上昇します）
国際競争力を上昇させながら、緩やかなインフレのなかで実質賃金の上昇を実現することが、管理通貨制における経済金融政策の要です。
円高になる条件は自国の政策で国際競争力を高めることができますが、円安になってしまう条件は、自国の政策では国際協力を高めることはできないのです。
＞構造改革という言葉が曖昧に使われているのが混乱の原因かもしれませんね。
＞道路公団とそのファミリーに代表される、税金収奪企業等に関しては改革が必要であ
＞ると同意しておられると推測しますが、
＞それと同類である、多くの非採算企業（公共サービスのフリーライダー、高コスト体
＞質であり、補助金、規制、無駄な公共投資、そして金融機関への保護を無くせば自然
＞に淘汰される）への保護を支持するとしたら矛盾しませんか？
非採算企業の保護なぞ支持していません。
主張は、「デフレ状況」下で不良債権処理を行うことはデフレをさらに深化させるものであり、まずはデフレ状況を解消しなければならないということです。
デフレ解消後数年経っても非採算企業であれば、破綻させればいいのです。
今の日本経済が抱えている問題は、ミクロではなく、マクロなのです。
マクロがおかしいから、ミクロ（企業）がおかしくなっているのです。
＞ほぼ１００％国内経済主体に還元できるという具体的な数値的根拠はあるのでしょうか？
「輸入財にまったく流れないとは思っていませんが、それとて、利益は日本企業の懐に入るものです。生活必需財の購入に困っている勤労者は少ないでしょうから、増加した可処分所得は、これまで買い控えしていた利便財や住宅関連を中心としたものになるはずです。（増加した可処分所得の７０％から８０％が消費に回るためにも、「低中所得者減税」の恒久化と年金政策の再確立が求められます）」への質問ですが、数値的根拠は厖大な調査が必要なのでご容赦いただくとして、中低所得者の可処分所得を増加させることで、現状の供給構造が変わって、外国経済主体が供給する輸入財が増加するとは思えません。
まずは、買い控え状況が解消され、既存製品の価格が上向きになったり、高級製品へのシフトが起きることで、企業の売上と利益が増加することになります。
国内マーケットに対する国内経済主体のコントロール力は非関税障壁だと非難されるほどのものですから、可処分所得が増加したからと言って、外国経済主体がマーケットシェアを拡大するとは思えません。
（逆に、可処分所得が減少するほうが、韓国製や中国製のマーケットシェアを拡大させる要因だと思いますが．．．）
＞それは１００％消費に回されたと仮定した場合の話ですね。過去の減税の効果から見
＞て、その予測は甘いと思いますが？
所得税減税と合わせた１３兆円のうちの１０兆円ですから、１００％ではなく７７％です。
最近総理府がそのようなデータを公表したようですが、過去の減税が、高所得者偏重であること、消費税などの別の負担増と同時的であることなどを見落とされているのではないでしょうか？
差し違えの負担増はありませんし、一時的なものではなく恒久的な減税です。
＞そして、いずれにしても、具体的に、どうやって労働分配率を向上させるか？の具体
＞的な方策はどうなるのでしょう？
労働分配率の上昇と給与増加は異なります。人件費を増加しても、労働分配率が下がることもあれば、人件費を減少させても、労働分配率が上がることもあります。
「デフレ不況」こそが、人件費を減少させても、労働分配率を上げてしまう可能性を秘めたものです。（時間の経過に従って物価が下がるのですから．．．）
「デフレ不況」でも利益を上げている優良企業が、給与を上げるというものです。
それが、日本経済の再生の道であり、優良企業が優良企業として生き続ける方策であることを理解できない経営者は引退すべきです。
「構造改革」というイデオロギーと心中する気なら別ですが．．．．
＞そして現在、資本化されない膨大なマネーを、どう具体的に資本化する手法があると
＞お考えですか？
＞（貴方の投稿の一部を見落としているのかもしれませんが）
給与の増加こそが資本化です。
もともと９０年以前から厖大なマネーが資本化されていないのですから、それ全部を資本化される必要はありません。１０兆円ほど資本化しろという主張です。
＞私の認識では「海外に比べて割高である不動産に関しては、さらに下がる」と市場も
＞見ていると推測します。
海外との比較で下がるという推測はしていませんが、収益率やフロー実態との関係で、下がると予測しています。
＞そして先行き不安を放置した労働分配率の僅かな上昇分は、単にこれまで同様貯金
＞や、輸入品購入（ブランド品＝欧米、低価格品＝アジア企業）に回され、日本企業の
＞利潤は、それほど大きくはならないと見ており、非採算企業の淘汰、整理統合、合理
＞化による国内産業の抜本的な生産性の向上と税収均衡による国民の将来不安の解消
＞（構造改革）が必要だと思われます。
給与の増加とその国民経済的循環による失業者の減少こそが、先行き不安の解消に資するものだと思っています。
「非採算企業の淘汰、整理統合、合理化による国内産業の抜本的な生産性の向上と税収均衡による国民の将来不安の解消（構造改革）が必要だと思われます」については、具体的な内容が書かれていないので全体の論旨からの推測になりますが、「構造改革」は、国内産業の抜本的な生産性向上をもたらすどころかより傷を深め、税収をより減少させてプライマリーバランスを年々低位に引き下げ、財政危機もさらに深刻なものにします。
デフレというマクロ状況は、そのような事態を生み続けるものです。
「構造改革」でデフレが解消できるという主張と論理の提示であれば別ですが、デフレを解消しないまま「構造改革」を実施しても、経済状況を悪化させるだけです。
＞（何度も言うように新規産業育成措置も勿論必要。）
＞そうした環境改善がなされず将来的な利益率の向上が見込めなければ、
＞マネーが日本への投資に回ることはあまり期待できない（資本化は困難）と考えます。
＞他人の金（税金や預貯金）ならともかく、誰だって、採算がとれそうもないことはし
＞たくないでしょう。
「デフレ不況」は、「誰だって、採算がとれそうもないことはしたくない」という気にさせるから、スパイラル的に悪化するのです。
（何度も言うように新規産業育成措置も勿論必要。）も、「デフレ不況」が続く限り、なかなか実現できるものではありません。
「マネーが日本への投資に回ることはあまり期待できない」のも、「デフレ不況」だからです。
「構造改革」を推し進めれば、へろへろになった潜在的優良企業の株価が破格値になった時点で日本に押し寄せることにはなりますが、それはより苛酷な経済状況をもたらすものです。
デフレを解消する「構造改革」をお示しください。
それが全てです。
デフレを放置したままの「構造改革」や財政危機解消は断じてあり得ません。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。