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再雇用の目処が立たない高齢者世帯の需給が目立つがインフレが直撃するのはこうした人々。
既に失業に苦しむ人々は、特定の企業群、特に大企業にだけなされる救済的な公共投資をどう見ているだろうか？
http://www.asahi.com/national/update/0912/035.html
０１年度に生活保護を受けた世帯数が年間平均で８０万５１６９世帯に達し、過去最多になったことが、厚生労働省が１２日に発表した社会福祉行政業務報告でわかった。前年度より５万３８６６世帯増えて、これまで最多だった８４年度の７８万９６０２世帯を上回った。高齢者世帯が３７万４９世帯で最も多い。障害者・傷病者世帯は３０万３５５４世帯、母子世帯は６万８４６０世帯だった。
また、０１年度の児童虐待に関する相談件数が前年度から３１％増えて２万３２７４件となり、過去最多となった。身体的虐待に関する相談が１万８２８件で４７％を占め、保護の怠慢・拒否が８８０４件（３８％）だった。 (23:14)
#病気・けが・失業・離婚…「安全網」頼れるか？
誰でも安心して生活したい。しかし、日々のくらしには思いがけないアクシデントが待ち受けている。病気やけがをしたり、職を失ったり、離婚したり、介護が必要になったり。困った時に生活を保障するしくみは、どうなっているのだろう。（佐藤実千秋）
○保険・手当を下支え、「最後」の切り札 生活保護の受給者急増
いつ何が起こるかわからない事故に、個人が全部備えるのは大変だし、非効率。だからみんなで備えよう、というのが社会保障だ。サーカスの綱渡りの安全網（セーフティーネット）にたとえられる。
例えば、１人が一生の間に使う医療費は平均２３００万円で、半分が７０歳以上で必要になる。すべての人が自力で準備するのは難しい。
そこで、けがや病気の治療のためには医療保険、職を失ったときには雇用保険、年を取ったり障害が残ったりして働けなくなった時には年金が用意されている。年をとって身の回りのことに手助けが必要になったときの介護保険は、２年半前に設けられた。一人親や障害者には、それぞれ児童扶養手当や特別障害者手当がある。
全体を、下から支えるのが生活保護だ。貧困になった理由は問わず、経済状態だけに着目して受給を決めることから、「最後の安全網」とも呼ばれる。
その生活保護の受給者が急増している。厚生労働省の今年４月のまとめでは、人口の０・９４％に当たる１１９万５千人、世帯数では戦後最高の８３万８千世帯に上る。最低だった９５年の８８万２千人から上がり続けている。７年続けて増えるのは初めてだ。
生活保護は、憲法の「健康で文化的な最低限度の生活」を国の責任で保障することと、自立への手助けをすることが目的だ。権利として保護を請求できる。
自分の経済的な力や親族からの援助、他の制度からの補助など、すべてを利用しても生活が苦しい場合に使える。
○役割果たせぬ年金・雇用保険 負担増、対象救い切れず
生活保護受給者が急増する背景として、社会保障制度が必要な役割を十分に果たしていないことが挙げられる。
まず、制度で救えない人が増えている。例えば、完全失業者は約３７０万人なのに雇用保険の失業給付を受けているか、受ける予定なのは１０１万人で３割に満たない。急増するパートやアルバイトなどの約７割が、資格がないなどの理由で制度の恩恵を受けていないことが大きな原因だ。
また、制度を運営する負担が増え、支えきれなくなっている。年金では、保険料の負担が重い。自営業者や学生らが入る国民年金は、３割が保険料を払っていない。会社員が対象の厚生年金も、加入者が減っている。企業が自らの保険料負担を避けるためだ。加入者を増やそうにも１５０万人のフリーターや、増える引きこもりの若者たちを加入させる手だては十分でない。
家族や地域社会による「制度の外での助け合い」も、家族の数が減り、地域や親族、故郷とのつながりも薄れ、期待できなくなっている。
「最後の安全網」である生活保護も、十分に機能しているとはいえない。
生活保護の月々の基準額以下で暮らしていても、受給しない人やできない人が多い。急増しているとはいえ、人口当たりの受給者は欧州諸国の数分の１から１０分の１だ。親族が扶養できるか確認したり、本人が働けるか認定したりの調査の厳しさが指摘される。
保護を受けることへの抵抗感も大きい。権利のはずなのに「死んでも生活保護は受けない」というホームレスも少なくない。
一方で「必要ない人が受給している」「生活保護水準ぎりぎりでがんばっている人の方が苦しい」との声も絶えない。
「自立を援助する」という意義も曲がり角に立っている。
７０年には、保護を受け始めた理由は世帯主や世帯員の「傷病」が８割を占め、保護をやめた理由は「傷病の治癒」「稼働収入増」が合わせて５割だった。受給期間は５年未満が６割で、１０年未満だと９割近く。自立へのステップとしての役割を果たしていたわけだ。
これが００年には、保護の中止理由の１位は「死亡・失踪（しっそう）」で３割。受給期間は１０年以上が３割だ。受給世帯の約半分が高齢世帯。１人世帯が７割以上で、自分以外の収入が見込めないことがある。
○食費削り携帯代、多重債務で自己破産 貧困、見えにくく多様化
貧困のあり方も多様化している。
持ち家はあっても地価低迷で売るに売れずに多額のローンで苦しむ、食費を削ってまで携帯電話やゲームにつぎ込む、多重債務で自己破産に追い込まれる。
かつてはまわりから見えやすく、手助けしやすかった「貧しさ」が、本人にさえも見えにくくなっている。
厚生労働省は今年２月、生活保護世帯と低所得世帯を対象に、経済状況だけでなく「家族での外食」「中元、歳暮、年賀状」など行動、意識、生活様式について調査した。成立から半世紀以上たつ生活保護制度が現状に合っているか検証するのが目的だ。
年金や医療制度に自己負担や自己責任の色合いが強められる中、「最後の安全網」をどう張るかが問われている。
(08/28)
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。