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政府は２６日、郵政事業庁から事業を引き継いで来年４月に発足する日本郵政公社の初代総裁に、商船三井会長で経済同友会副代表幹事の生田正治（いくた・まさはる）氏（６７）をあてる人事を内定した。小泉首相と片山虎之助総務相が同日夕、首相官邸で会談し、決定した。生田氏は首相官邸で記者団に対し、「一番大事なのは、顧客である国民へのサービスの質を高めていくことだ」と抱負を語った。
　公社総裁の人選をめぐって小泉首相は「民間経営者から起用したい」との方針で人選を進めていた。生田氏は海外企業との提携をまとめるなど国際的にも活躍しており、首相は「世界を相手に仕事をし、小泉（構造）改革に提言や激励、批判もいただいている。（総裁を）受けて頂きたいと考えていた」と述べた。

　また、「郵政公社は民営化のための準備機関と位置づけている」と、持論の郵政民営化をにらんで人選したことを強調した。

　郵便、貯金、簡易保険の３事業を郵政事業庁から移管される郵政公社の総裁は、通常国会で成立した日本郵政公社法で総務相が任命することになっている。片山総務相は近く生田氏を正式に初代総裁に任命し、２人の副総裁の人選について生田氏と協議する意向だ。これと同時に新公社の経営計画策定などの準備にあたる「設立委員」の人選を進める。

　生田氏は９４年６月に大阪商船三井船舶（現・商船三井）社長に就任、ナビックスラインとの合併を実現させたほか、社名を商船三井に改めて本店機能を大阪から東京に移すなどした。００年６月の経済同友会の定例記者会見では、当時の森喜朗首相の「神の国」などの一連の失言問題について、副代表幹事として「不適切で、残念な面もある」と語るなど、「歯に衣きせぬ物言い」（財界関係者）には定評がある。財界関係の活動では、内閣府の総合規制改革会議や外務省の「変える会」の委員も務める。

　◆生田　正治氏（いくた・まさはる）　慶応大経卒、５７年三井船舶船舶（現商船三井）に入り、９４年６月大阪商船三井（同）社長、００年６月から会長。００年４月から経済同友会副代表幹事を務め、０１年５月から内閣府の総合規制改革会議委員などを務める。 (19:02)

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