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政府の道路関係４公団民営化推進委員会は２７日、民営化のあり方をまとめた中間報告案を大筋で了承した。一時は断念した「凍結」という文言を復活し、建設中の高速道路では「凍結・規格の見直しなどを含む再検討」を国や公団に求める姿勢に転じた。ただ、こうした民営化を具体化するまでには２００近い関連法を改正する必要があり、自民党道路族が抵抗を強めるなかで実現性は見通せない。
推進委は３０日に中間報告を正式決定し、小泉首相に報告する。今後は、破綻（はたん）状態の本州四国連絡橋公団が抱える債務の処理や民営化後の新組織の地域分割のあり方など中間報告で積み残した課題を検討し、年末に最終報告を取りまとめる。
中間報告案によると、組織形態は、４公団の債務返済にあたる独立行政法人「保有・債務返済機構」（仮称）と、機構に道路のリース料を支払い、高速道路の管理・運営を行う特殊会社の「新組織」に分離される。
新組織の路線建設は、「基本的に新組織が料金収入で返済可能な範囲」という制限を設けたうえで、国や地元にも負担を求める「整備新幹線方式」を導入する。新組織が建設に「拒否権」を持てる契約方式にして、政治介入による不採算路線の膨張に歯止めをかける。
このほか、役員退職金の廃止・見直しによる人件費抑制策の策定や民間経営者の登用、０４年度の新規採用の停止なども求めることにした。
建設中の高速道路については、推進委には採算性に基づいて凍結を求める声が強まっていたが、「無用な摩擦は避けるべきだ」という慎重論も強く、一時は「全面執行の再検討」という玉虫色の表現に固まった。
最終的に猪瀬直樹氏らの主張で「凍結」のキーワードを盛り込むことになった。が、同時に原則４車線の高速道を２車線にするなどを指す「（道路）規格の見直し」など、道路族の理解も得やすい表現も列挙。急進派と漸進派が共存する推進委の内情を反映させる結果となった。
それは逆に、「取りまとめ」を優先し、一時は合意した通行料金の恒久有料化の旗を降ろし、国の関与が強い「保有・返済機構」が一定期間、新組織に建設費を拠出する余地も残した。肝心の経営形態についても委員間の溝を埋めきれず、最終報告への重い宿題となった。
一方、自民党道路族などは新たに「凍結」などが盛り込まれたため、反発を強めている。与党３党議員による「高速道路建設推進議連」（村岡兼造会長）は２７日の会合で、推進委の中間報告に対抗して提言をまとめることを決めた。
首相は推進委の結論を「尊重する」と繰り返しているが、首相周辺では「推進委の権限を越える提言は受け入れられない」といった慎重論も交錯している。
先行減税の実施や郵政３事業民営化議論の先送りなど、首相自身も来年の自民党総裁選などを視野に、最近は急進主義から漸進主義にかじを切りつつある。最終報告を踏まえた民営化がどうなるかはまだ不透明だ。
(21:23)

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