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政府には「大型の財政出動が必要」との危機感はない http://www.yen-dokki.com/
ＵＢＳウォ−バ−グ証券会社・経済調査部チ−フエコノミストの白川浩道さんは、27-28日のポイントとして、次の3点を挙げる。つまり、�@日本の経済指標：8月の地域経済動向、�A米国の経済指標：7月の米国耐久財受注の回復は限定的？　�B経済政策：ペイオフ問題アップデイト
＜米住宅販売の拡大モメンタムが途切れていないが・・・＞　 米国の7月の住宅販売は予想以上に強い数字となった。新築について、市場では 、97.5万戸を予想していたが、実際は、101.7万戸と既往ピークとなった。ただ 、6月は、当初推計の100.1万戸からは95.3万戸に下方修正されており、7月の100 万戸超えも幻に終わるリスクはある。また、「好不調の境である95万戸を2ヶ月連 続で上回る可能性は高く、モーゲージ金利の低位安定の下で、住宅販売の拡大モ メンタムが途切れるまでには至っていない」と語る。ただ、モーゲージ申請件数にピーク アウト感が出てきているのも事実であり、「既に高水準にある住宅販売が今後さら に加速する絵は描きにくい」。株価安定の下で、10年物金利の緩やかな上昇が始まれば、「住宅投資は年末頃から、徐々にスローダウンしていくのではないか」とみている。
＜国内の地域経済動向は、多くの地方で上方修正＞　日本では、27日に 内閣府が発表した地域経済動向（８月調査）によると、全国11地域のうち、北関東など８つの地域の景況判断が前回（５月調査）から上方修正された（「持ち直 しの動きがみられる」＝南北関東、東海地方）。アジア向けを中心にした輸出の 好調推移などが背景となっている。残りの3地域は、北海道と四国で景況判断が 据え置きとなった（「下げ止まりつつある」）が、沖縄では景況判断が下方修正 された（「持ち直しの動きがみられる」）。このように、「広く地方の景況判断が 上方修正されたことは、政府の景気の基調判断が依然として上向きであることを 示している」。政府には、「大型の財政出動が必要」といったような危機感は依然 生じていないとみてよい、と言う。
＜消費者コンフィデ ンスは、7月比で横ばい圏内へ＞　オーバーナイトでは、米国で、7月の耐久財受注と8月のコンファレンスボード・ 消費者コンフィデンスが公表される。耐久財受注は、非国防・除く航空機のコアで前月比＋3％程度の見通しである。6月の大きな落ち込み（−5.8％）からは回 復することが予想されるが、「力強さはない」とみられる。また、消費者コンフィデ ンスは、既に速報が公表になったミシガン大インデックスをみる限り、「大きく低下した7月対比で横ばい圏内となることが予想される（予想は97.0、7月は97.1）」 。 なお、28日も、日本のマクロ経済データは特にない。

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