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ニュース
朝日新聞 『在日朝鮮人系の信組処理に弾み？4300億円さらに投入必要』(02/08/31)
さすが朝日新聞、期待を裏切らない報道です。タイトルを見ただけで中身を読む価値があるかないか判断できる明快な文章はさすがです。ところで2月頃の報道姿勢と随分違うように思えるのは気のせいでしょうか？
まあ、戦前から今までの報道の歴史を考えると驚くべきことではありませんね。
柳澤金融相 前原議員への答弁書についての談話 (02/08/31)
さすが柳澤金融相、非常に金融庁の定款に対するスタンスが明快にわかる談話になっております。是非お聞きください(mp3形式、約1.2Mb)。 ９月の小泉首相訪朝のお土産はハナへの公的資金投入だとまことしやかに噂されております。どうなんでしょうね。
やはり官邸か金融庁に聞いてみましょうか！
現代コリア研究所長 佐藤勝巳氏特別寄稿 「まただまされるのか？」(02/08/29)
併せて、前原誠司議員提出の質問主意書、および内閣からの答弁書をご参照になることをおすすめします。
「まただまされるのか？」
八月二十八日産経新聞は、政府は、朝銀受け皿４信組の役員に朝鮮総連の元役員が就任することを容認する旨民主党前原誠司衆議院議員の「朝銀の定款に関する質問主意書」に答えていることを報道した。
質問主意書の応答は、別掲の通りであるが、要するに、受け皿朝銀の役員に、総連の傘下団体である「在日本朝鮮人商工連合会及び在日本朝鮮人青年商工会」の人たちなら構わない、というものである。
この考え方を関東の役員問題保留の「ハナ信組」に適用すると次のようになる。現在の尹理事長を上記の二つの団体の構成メンバーと差し替えると税金（公的資金）４，６００億円がでることになる。
こういうのを国家犯罪というのだが、それは八月二十五、六日の日朝局長級会談と関係あると推定できる。その理由は、八月中旬の赤十字会談が終わった直後、外務省アジア太平洋州局佐藤審議官が、横田めぐみ家族会会長の奥さんに、電話で会談の報告をしているが、拉致問題が前進しているかのように楽観的な話をしていた。
その直後から、局長級会談の手土産に、「ハナ信組」にカネがでるという話が、ジャーナリストの世界で流れ出した。また、総連筋も総連と金融庁間で政治的落としどころが探られているという話が、筆者の耳に入ってきた。
局長級会談で、日朝交渉が再開されるかどうか「一ヶ月」と期限がつけられ「政治的決断」が云々されているのは、裏で、「ハナ信組」にカネを出すから、何々という「約束」がなされていたからではなかろうか。
拉致になにか解決の兆しがでればさいわいなことであるが、また、騙されるという可能性が高い、何時まで同じことが続くのか。
現代コリア研究所長 佐藤勝巳
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。