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「果たして上島会長はその職にとどまることができるのか。仮に退任となった場合、三井グループにどの様な影響を与えるのか、今後の展開は予断が許されない状況となってきた…」
三井系企業首脳がこう言ってみせる。
モンゴル政府高官への贈賄疑惑が発覚したことを受けて、三井物産の清水慎次郎社長の辞任が不可避の情勢となってきた。
「三井物産サイドとしては、上島重二会長についても現在その職にある日本経団連副会長を辞任する方向で調整を進めています」（三井物産幹部）
事実、先週末の８月３０日には、上島会長は奥田碩日本経団連会長と会談を持ち、副会長職の辞任を申し入れている。 ここで不思議なのは、なぜ“日本経団連副会長の辞任”であって、“三井物産会長の辞任”ではないのかという点だ。
「三井物産内部では、『何が何でも、上島会長を守れ』という厳命が下っている、と言っていいでしょう。それというのも、上島会長が事実上の“三井グループのドン”の立場にあるからです」（三井物産幹部）
現在、東京地検特捜部は前述したＯＤＡ事業に絡むモンゴル政府高官への贈賄疑惑に関して三井物産に対する本格的な捜査に着手している。
「今後の展開次第では、担当者レベルにとどまらず、三井物産経営陣に対しても捜査のメスが入る可能性が高い。特捜部としてはそこまで視野に入れている、と見てもらって結構だ−−」（東京地検関係者）
このコメントから判断する限り、三井物産はまさに“最大の危機”を迎えるつつあると言えるだろう。
「それは単に、“三井物産の危機”にとどまらないだろう。場合によっては、“三井グループの危機”に発展する可能性すらある−−」（三井系企業首脳）
なぜ、“三井グループの危機”に発展するのであろうか。
「今年に入って、三井住友銀行を中心とする三井グループ各社が、グループ内の経営不振企業に対してヒト、モノ、カネといった全ての面で支援体制を構築しましたが、こうした全面支援体制が組めたのも、上島会長が強力なリーダーシップを発揮したからです。“三井グループのドン”の鶴の一声が無ければ、ここまでスムーズな全面支援体制の構築は不可能だったでしょう」（三井系企業首脳）
平成１０年に三井グループの中核企業であるさくら銀行が住友銀行との合併に踏みきった際にも、いち早く賛意を表明したのは、他ならぬ上島社長（当時）だった。
「さくら銀行と住友銀行の合併は、旧財閥の枠組みを越えたという点で、まさに画期的な経営統合と言えるでしょう。そうは言っても、三井グループの中には、いろいろと異論もあったのです。上島会長の言動は、そうした“異論”を全て封じ込めてしまったと言えるでしょう」（三井系企業首脳）
それだけに、上島会長がその職を辞任し、現職トップの座から去るということは、三井物産のみならず三井グループ内部の権力構造にも大地殻変動すら起こす可能性があるのだ。
「つまり、三井グループ内の経営不振企業の再建にも微妙な影を落とす可能性すらある」（三井系企業首脳）
上島会長の去就には、要注目と言っておこう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。