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「あまり弱気にならないで」「日本だけの対策は難しい」−平均株価がバブル後最安値を更新した３日、小泉内閣の主要メンバーからは泣き言ともとれる発言が飛び出す一方、株安の原因は「米国の景気回復への懸念」と責任を米国になすりつける姿勢が目立った。
塩じいこと塩川正十郎財務相は３日午前の閣議後の記者会見で、「（株安は）米国の影響を受けており、世界的に株安が進む中、日本だけで積極的に講じるのは難しい」と弱気な発言をした。
さらに「市場がどういう警告を出してくれているのか洞察する必要がある。われわれはあらゆる市場経済を示す指標に注意を払っている」「証券市場を活性化し、資本市場として有効なものとするために、税制など改善が必要なものがあれば改善したい」と謙虚な姿勢を見せ、いつもの塩じい節は聞かれなかった。
柳沢伯夫金融担当相相も同日午前の閣議後会見で「（株安は）決してよいことではない。経済のファンダルズがよいし、地方経済はかなり活発になっている。投資家にはぜひ、そうしたことに着目してあまり弱気にならないで、しっかり冷静に日本経済を見て、しかるべき投資をお願いしたい」と述べた。
福田康夫官房長官は同日の記者会見で、「米国の景気回復への懸念から買い手控え気分がある。特段大きな材料があるわけではない」とアナリスト風に株安を分析。そのうえで「（日本経済の）ファンダメンタルズがいずれ、市場に反映されることを希望する」と述べた。
塩川、柳沢、福田の３氏とも、米国景気の回復懸念を株安の原因に挙げる一方、肝心の日本経済についてはファンダメンタルズのよさをアピールしている。こうした発言について、外資系アナリストは「日本経済を手放しでよく見ているのは小泉内閣の閣僚ぐらい。米国の景気のことをいうなら、まず足下の日本の景気を何とかしろと言いたくなる。こんな感じだから日本の株価はよくならない」と指摘する。
また、相変わらずなのは竹中平蔵経済財政担当相で、「今年４−６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は比較的よい数字が出た」と指摘。その上で「短期の動きに一喜一憂することなく、経済の情勢を踏まえ、（税制改革や特区構想の）制度設計をすることが大事だ」といつものように改革の必要性を強調した。
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