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金融審議会（首相らの諮問機関）は５日、総会を開き、来年４月のペイオフ（預金の払戻保証額を元本１０００万円とその利息とする措置）全面凍結解除の見直しに伴う決済機能の安定確保策を正式決定し、柳沢伯夫金融担当相に答申する。決済性預金のうち、来年４月以降も恒久的に全額保護する「決済用預金」を「ゼロ金利」などと定義、企業が決済に使う当座預金、無利子の普通預金が保護の対象となる。導入は義務付けておらず、金融機関によって対応にばらつきが出る可能性もある。
答申を受け、金融庁は秋の臨時国会に預金保険法の改正案を提出する方針だが、与党や経済界からは「預金者や金融システムの混乱を避けるため、ペイオフ全面凍結解除は延期すべきだ」との声が強まっており、今後の動きが注目される。
金融審は、全額保護する決済用預金を、ゼロ金利のほか、いつでも引き出し可能な「要求払い」、「決済サービスを提供できる」と定義し、金利がつく普通預金など定義を満たさない他の決済性預金は全額保護の対象にしない。具体的な商品開発は金融機関に委ねる。金融庁が検討していた決済用預金の導入義務化は「決済機能の安定確保につながるサービス提供への意欲を阻害する」として見送った。
金利ゼロの普通預金などを全額保護する財源は「納税者に求めるべきではない」と指摘。「預金保険料が適当」と結論付け、全国銀行協会などが求めていた公的資金の活用は退けた。また、決済機能保護のための将来的な課題として、新たな決済用預金の創設を検討するよう要請。運用先を国債など安全な資産に限定することで、金利を認めることなどを提案した。
金融庁は７月末に小泉純一郎首相から決済機能の安定確保を指示され、決済用預金を保護する方針を打ち出し、金融審の作業部会で検討を重ねてきた。【瀬尾忠義】

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