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テロから1年 日米株式市場 投稿者 Ddog 日時 2002 年 9 月 05 日 20:20:38:

☆株離れ加速・テロ1年 あぶり出された日本の「弱点」
NAA 1494 : 2002/09/05 木曜日 17:17
【NQN】米国で同時多発テロ事件が発生して11日で1年がたつ。当時
、世界の株式市場はともに未曽有の事態収拾に奔走した。しかし、その
後の各国の株価の歩みを見ると、日本にとってテロ事件は独自の「株離
れ」現象を引き起こす序章に過ぎなかった点が浮かび上がる。

 日米欧の過去1年の株価の動きを並べて見ると、足元の下落局面を除
けば、欧米はともにテロ直後の昨年9月に安値を付けた後、今年の春先
ごろまでに株価は回復局面をたどった。しかし、日経平均株価と東証株
価指数(TOPIX)は同9月にいったん安値を付けた後の戻りが鈍く
、今年2月に一段と下値を探った。景気低迷が続く日本経済にもともと
抵抗力がなかったことを露呈した。

 19年ぶり安値という足元の投資環境下で、市場関係者が「株離れの元
凶」と懸念するのが株式取引の流動性低下だ。3月の貸株取引に続き今
年9月に信用取引でも導入する「売り規制」が影を落としている。取引
規制に市場が拒否反応を強めるようになった発端は、実はテロ発生時に
さかのぼる。
 テロ直後の3日間(昨年9月12―14日)、東京証券取引所は株安を和
らげるため個別の現物株の制限値幅を通常の半分にする緊急措置をとっ
た。他国の例では株価指数への制限はあっても個別銘柄を対象とするの
は異例だ。日経平均先物など先物には制限を設けなかったため、現物市
場からあふれる売り圧力が先物市場に流れるいびつな現象を引き起こし
た。現物株の下げが抑えられる一方で、先物相場はその後1年にわたっ
て更新できなかったテロ後安値を9月12日に付けた。

 テロが起こらなかったとしても、日本の株安局面は続いていたに違い
ない――。市場は政策への不信感をこう代弁する。当時の株安局面で政
府要人は「米国でのテロの影響」と繰り返した。現在のバブル後安値局
面でも「米国の株が下がったことに起因する同時株安」(福田康夫官房
長官、4日午後の会見で)と自己を戒める気配はない。テロの目的の一
つが資本市場の混乱であるとするならば「力強い経済政策と揺るぎない
市場機能こそが、テロを抑止する力となる」。テロは日本市場と日本経
済の弱点をはっきりとあぶり出した。

日本の株式市場での「株離れ」現象を米同時多発テロ事件以
降で振り返ると、意外にも米国を中心とする海外勢は日本株の売却に動
いていない。最近の世界的な株安が加速する以前は、むしろ買い越しが
目立ったほどだ。実は日本株の需給を悪化させていたのは、日本の金融
機関や証券会社の自己売買部門による売りだった。
 東京証券取引所がまとめた投資主体別の売買動向によると、テロ事件
発生から今年7月までに外国人が日本株を売り越したのは昨年9、10、
12月と、今年1、7月の計5回。特に売越額が多かったのは昨年9月(
5500億円)と同12月(3700億円)、今年7月(5100億円)だが、ネット
では6100億円の買い越しになっている。

 外国人の投資家動向を細かく見ると、実は米国人よりも欧州投資家の
日本株売りが顕著だ。海外投資家地域別株券売買状況(東証調べ)をみ
ると、テロ以降、米国人は昨年9月と今年7月しか売り越していない。
テロ当時は「米投資家が損失を補うために日本株を益出し目的で売るの
ではないか」との憶測が広がったが、統計を見る限りそうした動きは確
認できない。

 一方、欧州投資家は昨年11月、今年3月、同5月以外はすべて日本株
を売り越した。日本での売買シェアで米国とともに3割強を占める欧州
勢の売却の主体について、市場では「英国年金」説が有力だ。英国の企
業年金に時価会計が導入され、年金資産の変動を抑えるために株式の持
ち高を減らしているとの見方がある。しかし、日本の財務省がまとめた
対内株式投資状況によると、英国と同様に売り越しが目立ったのはドイ
ツとフランスで、欧州景気の先行き不透明感が重くのしかかっている印
象がある。

 外国人が日本株を売っていないとすると、売りの主体は国内勢となる
。なかでもこの1年で売り越しが目立ったのは株式の持ち合い解消を急
ぎたい金融機関と、裁定取引で積み上がっていた現物株の買い持ちをは
き出した証券会社の自己売買部門だ。足元の19年ぶりの株安は、日本国
内の事情に起因することが需給面からもうかがえる。(松村伸二)


☆同時テロ1年 米への投資魅力減退 会計不信などの複合要因で
NAA 1597 : 2002/09/05 木曜日 19:00
【NQNニューヨーク=遠藤大義】米同時テロから間もなく1年がたつ。米国
株式相場はテロ発生前から情報技術(IT)バブル崩壊後の下落局面に
あり、テロのみが米金融・資本市場の混乱の理由とは言い難い。米景気
の減速、会計不信など複数の要因とあいまって、投資家のリスク回避志
向が強まったとみられる。ただ依然、株式市場ではエネルギーや航空な
どのセクターに傷跡が残り、米国の投資魅力を弱めた面は否めない。
 「機関投資家が同時テロを受けて株式への投資比率を変えたというこ
とはない」(パナゴラ・アセット・マネジメントの最高投資責任者、エ
ドガー・ピーターズ氏)。金融・財政政策の効果で景気や株価の回復が
素早かったため投資家の信頼感は崩れなかった。調査会社、コンファレ
ンスボードの消費者信頼感指数はすでに3月時点でテロ後の最高水準を
記録。極端な消費低迷に陥るとの懸念は、杞憂(きゆう)に終わったよ
うだ。
 最近の個人の株離れもテロが主因とは言い難い。個人資産運用に詳し
いラトガース大学のバーバラ・オニール教授は「米株式相場は今年で3
年連続で前年を下回る可能性が高く、長期低迷が投資家心理に影響して
いる」と指摘。「昨年10月に炭疽(そ)菌騒ぎがあったころ、長期的な
投資に疑問を投げかける投資家がいたが、最近はそうした(ろうばい的
な)言動はみられない」という。
 旅行業界などによる8月の調査では、米国人の約9割はテロ前と同じ
かそれを上回る頻度で旅行していると回答した。直接の被害者や関係者
はともかく、テロ再発懸念も時間の経過とともに薄まっている。出張目
的の法人旅客需要が低迷しているが、企業収益悪化の影響も大きい。
 ファースト・アルバニー・アセット・マネジメントの会長兼最高投資
責任者、ヒュー・ジョンソン氏は「投資リターンから見てテロ後もわれ
われの生産性は改善している」と主張する。ただ、テロの影響をすべて
克服し、米国市場が平静を取り戻したかというと、そうとも言い切れな
い。

 米独立系発電事業者大手のAESの株が低迷している。テロ前は30ド
ル近かったのが、今は十分の一にも満たない。エンロンの経営破たんの
余波や中南米の経済危機が背景にあるが、テロの影響も大きい。パキス
タンからの報道によると、AESが同国に所有する発電所をテロの標的
とする過激派が8月に逮捕された。スタンダード・アンド・プアーズは
「エネルギー業界はテロ後に施設の保険料値上げに直面したうえ標的に
なるリスクが高く、2003年まで信用力に圧力を受ける」という。
 USエアウェイズが8月に米連邦破産法11条の適用を申請。ユナイテ
ッド航空の持ち株会社、UALも経営破たんのうわさが絶えない。同時
テロ後の旅客数減と運賃競争の激化が続いている。同業他社の経営破た
んが生き残った会社にとってプラスに働くものの、労使交渉の難航も予
想され、「業界全体で利益が出る体質に改善するのは2004年」との見方
もある。株式市場全体ではテロの影響を克服したとしても、一部のセク
ターはなお抜け出せない。
 警備費用や保険料の値上げなど「テロで企業が安全にかけるコストが
かさみ、かつてのように生産性向上に精力を傾けることができなくなっ
た」(リーマン・ブラザーズのチーフ米国株ストラテジスト、ジェフリ
ー・アップルゲート氏)との声もある。
 マクロ経済への影響で見逃せないのは財政収支の大幅悪化だ。米議会
予算局によると、2001年会計年度の黒字から2002年度は1570億ドルの赤
字へ転落する見通し。国防関連支出の増加が響くためだ。経常収支赤字
と合わせ「双子の赤字」をどう穴埋めするのかが外為市場でドルの悪材
料として浮上している。同時テロ直後、サウジアラビアの大富豪アルワ
リード王子が申し出たニューヨーク市に対する寄付をジュリアーニ市長
(当時)が拒否して以降、「サウジマネー」の米資産離れのうわさも絶
えない。米国株とドルがつれ安する場面も目立つようになった。
 しかし、財政が悪化しても米10年物国債利回りが39年ぶりの低水準へ
低下しており、投資家の米資産離れが加速したとも言い切れない。テロ
後も米国債が安全資産としての地位を保持していることの証拠とも言え
、懸念を抱えながらも米国の底力を示している。

◇同時テロ1年 株安は一段の政策を催促・アップルゲート氏
NAA 1599 : 2002/09/05 木曜日 19:00
【NQN=渋谷淳】リーマン・ブラザーズのチーフ米国株ストラテジス
ト、ジェフリー・アップルゲート氏 大胆な金融緩和や減税を柱とした
財政出動など、テロ直後の金融・財政政策は正しかった。高額所得者層
が中心になった減税など財政面での刺激効果は限られたが、大胆な金融
緩和は長期金利の低下を通じて個人消費を喚起した。政策が正しかった
からこそ、1―3月期に6.1%もの高い成長率を達成できた。
 ただテロ後に、企業は安全確保のためのコストがかさむようになり、
生産性向上だけに精力を傾けられなくなった。投資家は株を保有するリ
スクプレミアムが上昇し、適正株価をはかる基準が変化した可能性が高
い。1991年の湾岸戦争当時と同様に、テロ後も平時よりリスクプレミア
ムがおよそ1%上昇したと試算している。
 株式相場の低迷は単にテロだけが原因ではない。むしろ景気後退懸念
や企業不信など複合要因が大きい。懸念しているのは、3月に世界の株
式相場が循環的に天井を打ったのではないかということだ。政策金利が
変わらないなかで、インフレ率は低下し、実質金利はむしろ上昇してい
る。引き締め気味な金融政策と、景気刺激効果が十分でない財政政策も
最近の株安の一因だ。株安はさらなる政策を催促している。

◇同時テロ1年 資産配分の大幅な変更はせず・ジョンソン氏
NAA 1600 : 2002/09/05 木曜日 19:00
【NQNニューヨーク=小山文】ファースト・アルバニー・アセット・マネジ
メントの会長兼最高投資責任者、ヒュー・ジョンソン氏 テロをきっか
けに資産配分比率を変更していない。すでに景気が減速していたので株
の比率を下げ、債券を高めていた。テロ後も分散投資の基本に変わりは
なく、株や債券への配分比率はこれまで通り長期的な相場見通しに基づ
いて決めている。リスク資産である株の比率を一定以下に下げるなど半
永久的に配分比率を変えるような機運が生まれたわけではない。
 テロ後は防衛・セキュリティー関連セクターが相対的に堅調さを維持
している半面、航空・旅行関連株の相対的な弱さが目立った。これを受
け、株式ポートフォリオに占める関連株の比率は増減した。具体的な例
を挙げると、ロッキード・マーチンやノースロップ・グラマンなどを買
い増した。ただ、これも基本的には長期的な相場見通しに基づいた資産
分配であり、必ずしもテロで潜在的なプレミアムやリスクが上乗せされ
たとはみていない。

◇同時テロ1年 個人投資家のリスク許容度低下・オニール氏
NAA 1601 : 2002/09/05 木曜日 19:00
【NQNニューヨーク=千葉茂】バーバラ・オニール・ラトガース大学教授 
昨年10月に炭疽(そ)菌騒ぎがあったころ、長期的な投資に対して疑問
を投げかける投資家がいたのは事実だ。しかし最近はそうした(ろうば
い的な)言動はみられなくなった。
 ただ株式から不動産、債券投資信託、短期金融商品へマネーが流れて
いるとの調査結果が出ている。リスクをとって投資する動きが少なくな
っているのは明白だ。定額年金もマネーを集めているが、数年前は変額
年金や株式投信への関心の方が高かった。
 投資家は投資信託を通じて海外資産にも関心があるようだが、専門の
知識を要求される海外の個別銘柄や債券を物色するような動きまでは出
ていない。
 今年の米株式相場は3年連続で前年を下回る可能性が高く、この長期
低迷が投資家心理に影響している。過剰に楽観的な心理が過剰に悲観的
な心理になっている面がある。

くいっく より

◇官房長官:株価下落受けた経済対策、決めていない
NAA 1496 : 2002/09/05 木曜日 17:17
 福田康夫官房長官は5日午後の記者会見で、自民党の山崎拓幹事長と
塩川正十郎財務相が会談し、株価下落を受けて経済対策を実施する必要
があるとの認識で一致したとの報道があったことに関して、「そういう
ことは今の段階で何も決めていない」と述べ、現時点では政府として株
価下落を受けた経済対策を検討していないことを改めて強調した。
 会談終了後、財務相が記者団にこうした経済対策を首相の訪米前にも
決める考えを明らかにした、と報じられたことに対し、福田長官は「そ
う言っていないのではないか」と指摘。「財務相の発言を確認したうえ
で。財務相は記者の質問に答えなかった、返事をしなかった、というこ
とのようだ」と否定した。
 また、首相訪米前に経済対策を打ち出す考えがないのか重ねて問われ
ると、政府は現時点でそうした経済対策を決めていないことを重ねて強
調。山崎幹事長と財務相の会談内容については「それは知らない」と語
り、具体的な言及を避けた。

くいっく より

公安当局者へ。福田大老へ殺意をいだいておりますが、とりあえず実行計画はありません、そのうち暗殺されても、関知しておりません、悪しからず。Ddog

◇財務次官、証券税制で将来の簡素化視野――「まず円滑に施行」
NAA 1614 : 2002/09/05 木曜日 19:09
 財務省の武藤敏郎次官は5日の記者会見で、株安に絡み、複雑でわか
りにくいとの指摘が出ている来年1月施行の新証券税制について、「(
税制の)簡素化は大きな課題なので、今後見直す可能性は十分ある」と
述べ、来年度の税制改正以降の将来の再見直しは視野に入れていること
を明らかにした。
 ただ「現時点では円滑な施行が重要」とも指摘。証券会社がシステム
面での対応を終えていることなどから、来年1月にはすでに決まってい
る枠組みのまま新税制に移行するのが望ましいとの考えを強調した。
くいっく より

こいつも天誅リスト入りだ!


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