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改革とは 投稿者 匿名希望 日時 2002 年 9 月 07 日 06:27:11:

(回答先: Re: 証券税制について 投稿者 スーパー銭湯 日時 2002 年 9 月 06 日 13:44:22)

>国家財政が破綻状態だから、経済がだめになるのは当然なのですか?。

その通りです。今や政府支出は経済全体の無視し得ない部分を占めており、そこがこけると全体がこけるのは道理です。また、財政の破綻懸念から将来の増税や年金制度の崩壊や行政サービスの低下が予想され最終消費に影響しているのも確実です。これが回りまわって企業の設備投資意欲を萎えさせてもいます。小泉流に言えば、「国家財政の安定なくして日本経済の再生なし」です。

>本当に税制が市況を回復する方法を持たないとお思いですか?

証券税制が株価に影響しないなどと言うつもりはありませんが、現在の低迷株価の主要因が税制にはないことは明らかです。株は儲からないと思われているから投資がないのです。儲かれば、税金で2割やそこら持って行かれてもどうということはありません。本格的な株価上昇には、企業収益そのものの回復、ひいては日本経済の再生以外に手はありません。

貴殿の微温的でない構造改革とはなんですか?

最も中心的な概念は「消費主体の抜本的変更」ということです。これまでの数々の経済理論でも明らかですが、そもそも個人消費などそんなに大きくは変動しないものです。事実、90年代を通じて実質ベースの個人消費のGDPに占める割合は、数々の政策実施にもかかわらず、ほとんど変動していません。ここを劇的に伸ばすことは困難なのです。個人が消費を増やさないなら、究極的には企業も投資を増やせません。よって政府が消費を増やすしかないのです。今の体制で公共セクターが消費を増やすなど、世論も許さないし、財源もないし、実際、効率的でも効果的でもありません。だから、公共部門をリシャッフルし、新たな時代に適した形に変える必要があるのです。ちょっと試算しただけでも気の遠くなるような財源も必要です。しかし、この変革は累積財政赤字が1000兆円を超えてもやらねばなりません。具体案を出しているのは各省庁の革新若手キャリアたちです。国が一番大事であり、省益や個人の利得は考えていません。

民間部門での構造改革も重要ですが、公共部門の改革を同時に進めなければなりません。現在の郵政や道路に関する議論などは、はっきり言えば瑣末な話です。ほとんどの人々が今は平時だと思っているから、あんな議論にうつつを抜かしていられるのです。危機意識が十分に高まり、非常時国家統制の準備が完了したら、国家機構自らに深くメスを入れなければならないのです。

>国民に理解が足りないから構造改革が進まないのですか?

そういう面もありますが、本質をつかみ改革の必要性と必然性を感じている国民もいます。いずれにしても生身の人間から血がほとばしり出る話ですから、そもそも改革を民意に沿って進めようと言う事が土台無理なのです。日本のみならずどこの国民もそんな立派なご大層なものではありません(国家によるマインドコントロールか恐怖政治でもなければ)。

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