公的資金で投信購入…政府・与党〔読売新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 9 月 09 日 12:57:02:
政府・与党は９日昼、首相官邸で連絡会議を開き、株価急落を受けて政府が２０日をめどに打ち出す新たなデフレ対策の調整に入った。与党側は、追加的な緊急デフレ対策として、公的資金投入によるＥＴＦ（上場投資信託）の購入などを盛り込むよう求める方針だ。
ＥＴＦについては、自民党の堀内総務会長らが、年金資金約３兆円を含む数兆円規模とするよう主張している。
与党はまた、〈１〉先行減税の前倒し実施と規模拡大〈２〉証券関連税制の見直し〈３〉整理回収機構（ＲＣＣ）の機能強化による金融機関の不良債権処理の促進〈４〉政府系金融機関の融資の拡充――なども要請する。政府は、９日午後の経済財政諮問会議などで具体的な検討を行う予定だ。
ＥＴＦは、日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などを構成する全部の銘柄を組み込んだ投資信託。ＥＴＦの購入が増えれば、日経平均株価などの上昇にもつながるが、年金資金の投入には厚生労働省が「資金は将来の年金給付に備えたもので、趣旨が違う」などと難色を示している。
政府・与党連絡会議に先立ち、自民、公明、保守の与党３党の幹事長は９日午前、国会内で会談し、政府側への要望内容を最終調整した。
(9月9日12:49)
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