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竹中経済財政担当相は、与党のデフレ対策として提言された公的資金によるＥＴＦ（上場投資信託）購入について、政府としては、公的資金を使った価格維持には反対だ、との見解を示した。
経済諮問会議終了後の会見で述べたもの。
与党が提示したデフレ対策に、公的資金によるＥＴＦ購入が盛り込まれたことについて、竹中担当相は、「公的資金を使って価格維持を行うのは反対だというのが政府の立場だ。私自身も、市場に手を突っ込むことは断じてやるべきでないと考える」と述べた。
一方で、同じく与党対策に盛り込まれた日銀によるＥＴＦ購入については、「オペの多様化のなかで議論するのはあり得る」と述べ、前向きな検討を求めた。
さらに同相は、「デフレの要因は、金融仲介機能の低下だが、仲介機能が落ちているから日銀は何をやっても仕方がないと考えるのか、こういう時だからこそ頑張ると考えるのか、金融政策として議論の分かれるところだ」と述べ、きょうの諮問会議でも、民間議員から、日銀の金融政策について、新たな金融手段を考えるべきだとの指摘があったことを明らかにした。
これに対して、竹中担当相によると、速水日銀総裁は「日銀法の枠組みでしかるべき対応策を検討する」と答え、諮問会議として、引き続き金融政策のあり方についての検討をお願いした、という。
税制改革については、民間議員から、恒久減税と政策減税の組み合わせで、ＧＤＰ比０．５％以上の減税が必要との考えが示された。
竹中担当相は、民間議員の提言の趣旨について、「現在の経済情勢を踏まえ、今までのスケールより一歩踏み出して考えるのが適切との指摘だった」と説明。２．５兆円以上（ＧＤＰ比０．５％以上）の減税規模について、「今の時点で理解できる」と支持した。
ただ、「最終的には、予算の枠組みにかかわることで、７−９月期ＧＤＰなどが出た時点で、適正か判断したい」と述べた。

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