【要旨】銀行が遵守すべき『金融検査マニュアル』には、債務株式化で取得した株式の評価方法について記述がないため、取得した株式が、原価のまま、株式が銀行のバランスシートに計上されてしまう可能性が高い。すなわち、債権株式化によって回収が危ぶまれている債権が健全資産(株式)に振り変わってしまうのである。長谷工に対する、大和、中央三井信託、興銀の主力3行による、1500億円の金融支援には債権株式化による“損失先送り”の疑惑がある。
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