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日本道路公団（ＪＨ）の０１年度決算に民間企業並みの会計基準を厳格にあてはめると、約７兆円の債務超過に陥っていることが２日、ＪＨの内部資料でわかった。道路４公団の中で「優等生」とされてきたＪＨの財務内容が実質的な破綻（はたん）状態にあり、道路建設をこれ以上続ければ、将来の国民負担を増やすことになる。民営化に向けて国費投入論が浮上する可能性もあり、ＪＨの民営化論議に大きな影響を与えそうだ。
政府の道路関係４公団民営化推進委員会が民営化後の固定資産税額を把握するため、道路資産の減価償却などを厳しく試算するよう各公団に要請したのを受け、ＪＨが２日に提出した。
ＪＨの公式の決算は、減価償却をせず、０１年度も黒字だった。また、特殊法人改革の一環として００年度から始まった企業会計方式の試算でも、減価償却を取り入れたが、十分ではなく、０１年度は黒字で、債務超過ではなかった。
ＪＨの公式決算では、道路建設の費用をすべて資産に計上するため、供用中の高速道路と一般有料道路を合わせた０１年度の道路資産は約３５兆円にのぼっている。
しかし、今回の試算で、橋やトンネルなどの構造物を、それぞれの耐用年数に応じて定率法で減価償却し、道路用地については取得金額から補償費や金利などを差し引いた額を算出した。その結果、道路資産は約１８兆円目減りし、約１７兆円になった。
一方、負債は、供用中の道路の借入金などで計約２２兆７０００億円。また、政府からの出資金約２兆３０００億円も会計上、返済が必要とされるため、ＪＨの負債総額は約２５兆円になる。
この結果、道路資産に流動資産などを合わせたＪＨの資産総額の約１８兆円を差し引くと、約７兆円の債務超過状態となった。
(03:01)

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