合併時の資本注入 信金・信組は中央機関経由で〔朝日新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 9 月 14 日 18:29:10:
金融庁が検討している信用金庫や信用組合に対する資本増強策が１３日、明らかになった。個別の信金や信組に直接資本注入せずに、業界の中央金融機関である信金中央金庫や全国信用協同組合連合会（全信組連）を経由して公的資金を注入する。国の経営関与を嫌う信金や信組が、資本注入を受け入れやすくする狙いだ。
具体的には、合併した信金や信組から公的資金の申請があった場合、国（預金保険機構）は信金中金と全信組連にいったん注入。信金や信組は優先出資証券を発行し、それを信金中金と全信組連が引き受ける。
中央金融機関は財務資料などの提出を受けて定期的に信金・信組の経営内容を分析しており、金融庁は資本注入に伴い信金や信組が国に提出する経営計画の審査を中央金融機関にも依頼し、国側との審査と合わせ二重のチェック体制をしく。
地域密着の信金・信組は、資本注入による信用不安の広がりや国の経営監視の強化を嫌い、今年３月までの時限立法だった金融早期健全化法に基づく資本注入を受けた信金・信組はなかった。
今年４月のペイオフ解禁で中小の金融機関の選別が進む可能性があり、金融庁は地域金融機関の体力増強のため合併や経営統合を促そうと、公的資金として預金保険機構に１兆円の政府保証枠を設ける計画。リストラなどを義務づける経営悪化時の資本注入と違い、投入条件をゆるめる方針を表明していた。
(04:01)
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