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「平蔵不況」で失業率20%だ!〜高杉良氏が怒りの大直言(ZAKZAK 2002/10/04) 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 10 月 04 日 17:09:37:

『竹中不況』で景気底割れ、失業率20%時代に突入する−。竹中平蔵金融・経済財政担当相が不良債権処理を加速させ、銀行への公的資金注入を視野に入れているが、これに経済小説の第一人者、高杉良氏が怒りの声を上げた。高杉氏は「いま最優先すべきなのはデフレ対策」と主張し、竹中氏がシナリオを書くハードランディング路線では企業倒産が相次ぎ、「底なしの大不況になる」と大警鐘を鳴らす。
9月30日の内閣改造で、小泉首相は柳沢伯夫前金融担当相を更迭し、竹中氏が後任を兼務することとなった。
省庁再編の際、旧大蔵省が「財政と金融の分離」で財務省と金融庁に分かれたが、竹中氏は金融行政で巨大な権限を握ることになった。
高杉氏はまず、この人事自体がおかしいと口火を切る。
「柳沢氏に責任があるのはもちろんだが、順序からいえば、更迭されるのは竹中氏の方が先のはずだ」
というのも、デフレ不況、倒産ラッシュ、失業率の高止まり、株価のバブル崩壊後最安値更新など、現在の日本を取り巻く経済環境の悪化が続いているが、その大きな責任が、1年半にわたり経済財政担当相を務め、小泉経済政策のシナリオライターともいわれる竹中氏にあるからだ。
「竹中氏は大臣就任から1年半、マイナスのことしかやらなかった。この国の経済をだめにして、これだけの不況をもたらした最大の責任者で、本来なら退場すべき人だ。それなのに居座るどころか、2つの椅子(いす)を兼任し、ものすごい権限を握ってしまった。まさに焼け太りだ」
内閣改造直前に「銀行への公的資金注入、それに伴う国有化」を公言し、結果的に「銀行は健全。今は危機ではない」と言い続けた柳沢氏を追い落として金融相の座についた竹中氏。
就任直後からこれまでの路線を180度転換し、不良債権処理の加速を進めるとして、早々にプロジェクトチームを設置した。
そこで目玉となっているのが、日銀OBで金融コンサルティング会社社長の木村剛氏だが、竹中氏の肝いりとみられるこの人事にも、高杉氏は真っ向から反論する。
「デフレ容認論者とみられる木村氏を登用するなんて、何を考えているのか。まさに最悪のシナリオ。この人の名前を聞いた途端に株価が下がったが、こういうのを疫病神というんじゃないのか?」と手厳しい。
高杉氏がここまで懸念するのは、有効なデフレ対策の処方箋(せん)が打ち出されないまま、不良債権処理だけを優先した場合、巨額の融資を抱える大企業が淘汰(とうた)されるだけでなく、デフレ圧力が強まり、中小企業を含めた大倒産ラッシュが起き、「景気が底を抜けてしまう恐れがある」(高杉氏)ためだ。
高杉氏は、現在でも5.4%と過去最悪に近い水準の失業率だが、「10%を超え実質20%に近づく恐れもある」と指摘する。
そして、つぶれた企業を安値で買い叩くのは外資というシナリオだ。
破綻(はたん)した旧日本長期信用銀行を外資がわずか10億円で買い取り、融資先への貸し剥(は)がしを進める一方、瑕疵(かし)担保条項を駆使してぬれ手でアワの荒稼ぎを続ける新生銀行の所業を強く批判する高杉氏。
だが、今後、同じような事例が続出する。つまり、不良債権処理を加速させるということは、米国市場に都合の良いことばかりというわけだ。
米国流のハイリスク・ハイリターンを推奨し、ITバブルを煽(あお)った一方で、弱者切り捨ての政策で国民に痛みを負わせているとして、高杉氏は昨今の不況を『竹中不況』と名づけているが、強大な権限を持った竹中氏がこの流れを加速させることになる。
「このままでは市場原理主義者たちに食い物にされるだけだ」。高杉氏が怒りをあらわにするのもうなずける。
不良債権処理をめぐり、ブッシュ大統領ら米国政府関係者らが相次いで「処理を加速すべし」と日本に迫っているとされる。7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議では国際公約になってしまったが、高杉氏はその内情をこう喝破する。
「日本に不良債権処理を求めているのは、米系投資銀行のバックアップを受けた人間たち。米国内でも、本当の政策通は、デフレ対策を優先すべきという意見を持っている」
衣の下には鎧(よろい)がチラついているというわけだ。
「政策不況」を招いた責任が最も重いのが、「構造改革なくして景気回復なし」を掲げ、竹中氏を重用する小泉首相なのは言うまでもない。
高杉氏は「過去100年間で、名目GDPが2年連続マイナスになったのは、昭和初期の1度だけ。現在の不況はそれ以来の事態で、本来なら内閣が倒れるぐらいの重大な問題だ」と指摘する。
そのうえで、「日朝首脳会談などを隠れみのに、経済がこれだけ悪化しているのに危機感を持たせないというのはある意味、大衆迎合主義で、国民を愚弄(ぐろう)している」と糾弾する。
「改革には一時的な痛みを伴う」と繰り返す小泉氏は、3日も米ゼネラル・エレクトリック(GE)会長の表敬訪問を受け、「日本の一部には外資の投資に過大な警戒感を持つ人もいるが、自分は逆だ。外資がもっと来てくれるような日本にしないといけない」と相も変らぬノー天気ぶり。
高杉氏は「政策転換がなければ、痛みは決して一時的なものにとどまらず、長期間引きずることになる。このまま政策転換がなければ、日本は限りなく沈んでゆく」と警告する。
手遅れにならないうちに、小泉首相や竹中金融・経財相は、長年にわたり日本経済を見つめてきた高杉氏の直言に耳を傾けるべきではないか。

★あとリチャード・クーの意見にもね。高杉さんとは本質的に意見は違わないだろ。

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