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＞１ あっしらさん：１０兆の黒字企業給与増（資本化される通貨）で需要＞供給にし、＞ 財価格上昇を実現できる（海外はあまり関係無い）。
１０兆円の給与増＋３兆円の恒久的「低中所得者減税」です。
需要に転化する供給の増加と税制変更による需要の増加の二面作戦です。
また、需要＞供給にすると言っているわけではなく、需要＞供給のギャップを縮めるという政策です。財の供給量が同じであれば、ギャップの差を縮めることで価格の上昇が実現できます。
＞２ 構造改革論者：循環的な要因と、構造的な要因（供給力＝生産性低下）を分け、
＞後者がデフレ不況の本質であるとして上の構造改革政策で、供給力＝需要を拡大する。＞（過去の景気刺激や減税の経験から需要サイドの拡大策を否定）
「構造的な要因（供給力＝生産性低下）を分け、後者がデフレ不況の本質である」というのは、後者がどうなっているのがデフレ不況の本質なのかが不明ですが、それが「改革コーラン」の内容だとすれば、構造改革論者の大勢的コンセンサスというのはそういう内容なのですか？
（それだったら、前回のレスで、構造改革論者は吹っ飛ぶはずです）
＞３ 調整インフレ論者：金融的な手法を変えることで、自然利子率＜貨幣利子率とい
＞う関係を変え、財の価格を上昇させ、借金して買えば金もうけできる状況を人為的に
＞作り出し、投資などの企業活動を活発化しよう。
招き猫さんに訊ねたほうがいいのでしょうが（ゴメンなさいね実名を出して）、結末は私のアイデアとそれほど変わらないものなので、どういう手法でそういう結末を作り出すかがが問題だと思いますが．．．。
＞問題はこのバブル後のデフレという経済現象の原因をどう考えるか（需要減少？供給
＞過剰？生産性低下？先行き不安の流動性の罠？）
＞どの仮説と対策が正しいのか（あるいはどれも正しいのか、間違っているか）を、一
＞体どうやって実証できるかだと思います。
供給力＞供給＞需要という多層的デフレギャップを、供給＞需要というレベルから縮小し、次に、供給力＞供給を縮小するか、供給力を他に振り返るかを行うことが、「デフレ不況」を解消する道筋だと考えています。
第一段階である供給＞需要のデフレギャップを縮小するためには、政府部門による需要補填が不如意になっている（なっていなくとも赤字財政支出には基本的に反対ですが）ことから、供給側で需要になる最大の要素である従業員への給与を増加させるしかないことになります。
（政府支出でデフレギャップを埋めようとすると、利息付きで返済しなければならない国債発行を裏付けにした財政赤字を年々“拡大”させなければならなくなります。この論理が、７００兆円まで積み上がった公的債務の一つの要因です）
設備投資も供給＝需要ですから需要の増加になりますが、それは、財の供給量を増加させたり、協力を増加させることになりますから、現段階ではことさら追求すべきではないと考えています。
＞例えば、あっしらさんの説に対して私が一番疑問に思うのは、やはり給与アップさせ
＞ても、十分な需要を国内に還流することにならないのでは？
＞という点（アジア中国外資企業と言っても、欧米資本も多いし、かなり現地に落ち
＞る）と、給与アップ負担をかけている間に、黒字企業（トヨタ、ホンダ、ソニー等）
＞もダメになって、今度は貿易収支赤字のインフレ不況に陥るのではないか？という点です。
低中所得者が追加可処分所得を手に入れれば、現在の供給構造とほぼ変わらない商品の購入に回るはずです。それによって、突然、外国企業が日本でのマーケットシェアを拡大すると考えるほうが不合理です。
限界消費性向が５０％だと考えても、６兆５千億円は実需に向かいます。
（こう言ってしまうのはミもフタもないのですが、需要が増えても、国内に還流すること割合が極端に低いのであれば、どういう需要拡大政策を採っても無効ですから、貿易制限を行うしか手がないことになります。さらに言えば、そういう需給構造になっている国民経済であれば、供給も需要も増加することもありません）
黒字企業（トヨタ、ホンダ、ソニー等）が、赤字になるような人件費の増額を実施するわけもなく、私の主張も内部留保の利益を使うという範囲のものです。
この政策で国内需要が増加することこそが、黒字企業（トヨタ、ホンダ、ソニー等）の生産性を上昇させ、国際競争力も強化します。
銀行に預金している内部留保を使う給与アップが、どういう負担になるというのでしょうか？ただ、単に将来に備えて後生大事に抱え込んでいる内部留保が、おそらく、一時的に減るだけの話です。
広告宣伝費も人件費も費用（損金）ですから、広告宣伝費を増やしと思えばいいのです。
絶対的に、広告宣伝よりも人件費を増加させたほうが、昨今の経済状況では、優良企業の販売促進に効果があります。
＞何か具体的なデータに基づいたモデルの検証方法はあるでしょうか？
戦後の日本経済史そのものがモデルだと思っています。
高度成長期に、輸出優良企業を筆頭とした日本企業が、実質給与の引き上げをしなければどうなったかを考えてみてください。
＞＞資産課税〜経済活動を低迷させるデフレ不況がさらに悪化し、税収も減少する
＞資産税はバランス改善までの短期的なものを考えています。
＞課税最低限１千万とし、安全ネットや低所得者減税と抱き合わせにすれば
＞消費性向の高い彼等による消費増大効果がほとんどだと見ています。
資産課税は中期的には一発勝負だと思いますが．．．
「消費性向の高い彼等による消費増大効果がほとんどだと見て」いる一方で、私のアイデアに対し、「やはり給与アップさせても、十分な需要を国内に還流することにならないのでは？」という疑問を持たれていることが解せません。
＞公的支出削減と国有資産売却もあります。また一時的な赤字の拡大も、非採算企業や
＞道路公団等、税金企への補助の打ち切りという巨額な政策コストの減少などで補われ
＞ると見ています。そうした非採算組織が１年延命するごとに、巨額の公費投入を金融
＞機関や特殊法人等に行わねばならないこともポイントです（あと民間企業への影響は
＞もう少し検討が必要と思います）。
ろくな仕事もできないし収入がなくてもまともに生活できる“天下り”高級幹部や官僚を削減するかたち以外の公的支出削減は、需要の減少につながるだけです。
国有資産売却については、前回書いていますので、売却対象は何なのか明示してください。
書かれている内容の見直しは必要だと思っていますが、財政危機を少々緩和する程度で、「デフレ不況」対策にはなりません。
このような見直しをするためにも、「デフレ不況」を解消させなければならないのです。
ざっくばらんに言わせてもらうと、このような財政支出内容の増減調整で「デフレ不況」が解消できるのなら、公的債務をさらに積みますことになっても、必要な分野に“追加支出”すべきだと思っています。（そのほうが早く「デフレ不況」から脱却でき、公的債務の負担も軽減できますから）
＞＃基本は、不当な搾取を貪る組織を許さないということで、年金や健保であっても、
＞税金の担保の無い拡大は許さない。また富裕層に対しても公共の福祉のための最低限
＞の課税で済まし、その代わりに日本経済を活性化させようということです。
＞（お金儲けしたい人はまた励めば良いでしょう。）
「不当な搾取を貪る組織」が何を指すのかわかりませんが、そういう組織やそういう個人は排除しなければなりません。
「年金や健保であっても、税金の担保の無い拡大は許さない」という状況ではなく、勤労者の保険料負担増と実費負担増そして支給の切り捨てが行われたり、行われようとしている状況です。
富裕層が単なる金融資産家を指すのか高額所得者をも指すのかわかりませんが、財政が危機に陥り、預金が投資原資（貸し出し）に回らなくなった現状では、財を買いたくてもお金がないという層に通貨を移転しなければ、日本経済が活性化することはないでしょう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。