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(回答先: 質問。 投稿者 あっしら派 日時 2002 年 9 月 17 日 21:12:28)
自分で考えろ。情報を集めろ。分析しろ。
そして一旦これがそうだ、と方針を決めたらその方針は２年は貫け。
どうしたらいいでしょうか？という答えを聞く時点で、君は自由な人間であることをやめている。
それとある答えに安易な回答を与える者を信じるな。というか、誰も信じるな。
それから、資産防衛のヒントが欲しいのなら一つだけ与えてやる。
株価、特に１部銘柄は銀行の持ち合い解消が終了し、需給が好転する３年後までは本格的な回復を見ることはない。徐々にレンジを切り下げつつ７０００円台中頃から１２０００円台の間を行ったり来たりすることになる。
機関投資家的なプログラム取引でこの間でさや取りするようなバカなマネをしても、儲けになるのは証券会社だけだ。
そんなことをせず、今は円資産を外貨に替えずに保全するなら、株価純資産倍率が低く、配当利回りが高く（ただし、一株あたりの当期利益を超える配当をしていないこと）、特殊な製品や技術、ノウハウを持ち、外国人持ち株比率が高い株式、できたら二部や店頭銘柄のものをコツコツ買え。
一部銘柄は株価に好材料のネタが出ても、どうしてもインデックスが下がるとつられて下落してしまう。
税制については心配するな。所得税の緊急投資優遇措置で2001年11月30日から2002年12月31日までに購入した上場株式等を、2003年、2004年の2年間保有したのち、2005年から2007年までの3年間に譲渡した場合、選択により、その購入額が1,000万円に達するまでのものに係る譲渡益は、非課税なのだ。非課税！！
つまりだ、金融機関の持ち合い解消が完了して、株の需給悪化が解消する３年後には株価は上昇を始める。
そのとき笑うのは私が上に挙げた解散価値以下の値段で投げ売りされている株のホルダーなのだ。
解散価値とは、その会社があす解散しても、資産と負債を清算するとそれこれの金額は株主に最低戻ってくるという帳簿上の金額だ。
株価がそれを５０％も下回っていて、かつ利益を出しているとしたら、その会社の株は究極のペイオフ対策ではないか！
（しかも、これらの会社にはこの経済情勢のもとで無償増資を行っている会社まである）少なくとも税効果会計を考えれば実質債務超過になっている銀行預金・・・しかも利子はほとんどつかない・・・よりもはるかにマシではないか？
日本国が仮に破産しても株を取り上げることはできない。政府が共産主義国を目指すというなら別だが。
それよりもなによりも、過去に法律で優遇措置を定めながら、それを反故にし、過去に遡及して新法を適用することはできないのだ。
究極の国家破産対策は、日本の二部・店頭の中・小型株式を購入することである、と断言する。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。