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財務省が２０日実施した１０年満期国債の入札で、入札予定額に金融機関などからの応募額が達しないという事態が発生した。１０年物国債での応募額の不足は価格競争入札制度が導入された８９年度以降初めて。日銀が銀行保有株の購入策を打ち出したことで債券相場が急落（金利は上昇）し、金融機関の一部が入札を手控えたとみられる。
不足分は銀行や証券会社などで構成するシンジケート団（シ団）が全額引き受け、最終的な国債消化に支障はないが、株などの運用難で資金が集中していた債券市場は当面、不安定な値動きが続く可能性がある。
２０日の１０年物国債の入札では、全体で１兆８０００億円分（表面利率１．２％）を予定。うち、７５％の１兆３５００億円分を価格競争入札したが、金融機関などからの応募は０．８９倍にとどまり、応札が約１４３７億円不足した。応募額不足は、４年物国債で９４年にあったが、１０年物は例がない。
財務省や市場関係者によると、日銀が１８日発表した銀行保有株買い入れ策をきっかけに、市場では、資金が債券から株式へ移動し国債価格が下落（金利は上昇）するのではないか、とする思惑が拡大していた、という。　月１回実施される１０年物国債の入札は、低金利による金融機関の運用難などを背景に、５月の応募倍率は予定額の１０倍超に達し、８月でも２．６倍だった。不足分は、シ団があらかじめ引き受けることになっている４５００億円分に追加して購入する契約で、実際に債券が発行される１０月時点で不足は解消される。
財務省は「一時的な購入見送り」とみており、年度内に２１兆６０００億円の発行を計画し、このうち９兆円分を残している１０年物国債の発行計画について、見直す必要はないと判断している。
だが、財務省は表面利率を市場動向に合わせて決定しており、今後も応募額の不足が続くような事態になれば、利率の引き上げは避けられない。その場合、償還負担が増し、財政への重荷になる。
この日の債券市場は初の事態に敏感に反応し、１０年物国債の金利が上昇、前日比０．１２０ポイント高い１．３００％で取引を終えた。市場は、不良債権処理やデフレ対策をめぐり、政府や日銀が今後、どんな政策を打ち出すか注視しており、政策次第で市場がさらに不安定になると指摘する専門家もいる。
(22:59)

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