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http://www.asahi.com/business/update/0921/003.html
道路公団の外注事業、７６％が関連企業に　利益率高く

　日本道路公団（ＪＨ）など道路関係４公団の道路管理費のうち、外注分の７６％が、公団が議決権などで影響力を持つ関連企業（１０７社、１０法人）に発注されていることが、政府の道路関係４公団民営化推進委員会の資料で明らかになった。推進委は、数字で改めて裏づけられた「公団＝ファミリー企業」のもたれ合いの実態を調査することを決めている。

　資料は０１年度の行政コスト計算書などから、推進委の事務局が作成した。それによると、道路管理費の外注分３７３２億円のうち２８２５億円（７６％）を、部分的な舗装や修繕、料金所管理などの関連企業が受注していた。特に４公団の外注費の７割を占めるＪＨでは、関連企業の受注率が９２％に達していた。

　これらの関連企業は高収益も特徴だ。道路の維持補修の作業を受注しているＪＨの関連６社と子会社１５社は、売上高に対する経常利益の割合がそれぞれ３．４２％、２．６４％あり、民間の道路舗装７社（２．６８％〜マイナス３．５８％）に比べ高水準だった。

　関連企業が公団の事業をほぼ「独占」することで、自由競争によるコスト削減効果が十分働いていない実態をうかがわせる数字といえる。

　関連企業の売上高３７３３億円のうち、公団からの受注以外の多くがパーキングエリアの店舗や、関連企業間の売り上げで、ファミリー企業の相互依存が目立つ。また、サービスエリアやパーキングエリアを運営する関連公益法人や、そこで飲食店などを営業する子会社・関連会社の年間収入が、約１０００億円あることも分かった。

　推進委は、ファミリー企業の見直しでコスト削減や収入増を図る余地は大きいとみている。

　推進委の猪瀬直樹委員は２０日の審議で、ＪＨのＯＢの天下り先７００社が、４公団やファミリー企業から年に１兆円以上を受注し、ＯＢ受け入れが多い企業ほど受注額も多いと指摘した。

　さらに、ＯＢが複数のファミリー企業を転々とする「渡り」のケースも挙げ、「民間企業の子会社とは違い、高額の給与と退職金を何度も受け取っている。ＯＢ受け入れ企業の実態も解明すべきだ」としている。

(11:53)

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• Re: 仲良く儲ける道路公団ファミリー ｔｏｍｏ 2002/9/21 13:30:02 (0)

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