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25日の東京株式市場では、下落幅こそ小幅なものとなったが、証券最大手の野村ホールディングス <8604> が前日比11円（0.74％）安の終値1,477円で３日続落となった他、オンライン証券ではマネックス証券 <8626> が前日比510円（3.27％）安の終値1万5100円、イー・トレード <8627> が前日比3200円（7.44％）安の終値3万9800円、松井証券 <8628> が前日比64円（6.99％）安の終値852円といずれの銘柄も大きく下げるなど改めて証券株の軟調な展開が目立つ１日となった。
元々、証券株に関しては来年１月から導入が決まっている複雑怪奇な新証券税制を嫌気した個人投資家離れを懸念した売りが膨らんだ結果、特に個人投資家の比重が高いオンライン証券株の下落傾向が強かったが、ここにきて市場では、比較的資産総額が小額な個人投資家などに加えて資産総額が１億円以上ある富裕者層の間からも証券・株式離れが進んできているといった声も強まってきている。
新証券税制では取得価格が明らかでない、いわゆるタンス株券を売却する際に取得価額の把握が必要になると同時に確定申告の書類作成など煩雑な準備が必要となる。それを嫌った富裕者層が自宅のタンスにしまい込んでいた株券を売却に動いているというのが富裕者層の証券・株離れ説の要因となっているようだ。
今のところ証券関係者が口にするだけで真偽の程は定かではないが、タンス株券は20〜30兆円程もあるとされている。仮にその１割が売却されたとしても総額は３兆円にも及ぶこととなり、大きな需給悪化の要因ともなることが懸念されている。
９月の中間決算を控えて需給関係が悪化するということは毎年のこととなるが、今年は更に新証券税制を控えたタンス株券の売り圧力や、米国株安懸念なども強まっていることが証券株の軟調な展開の遠因ともなっているようだ。

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