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▼株式市場／今月初めの最安値を再び試す展開となる可能性
コメルツ証券会社ストラテジストの マイケル・マレ−ンさんは、「2002年度上期末が近づくなか、政策の不在と世界的景気低迷がセンチメントを圧迫し、株価は今月初めにつけた最安値を再び試す展開となる可能性が高い」との見通しを示す。同社は依然として日本株のバリュエーションは魅力的だと考えており、2002年度の企業収益についても強気の見方を維持している。ただ、上期末が近づくにつれ、業績予想の下方修正に拍車がかかる可能性が高い。また、先週の日銀による銀行保有株買い取り発表に続く政策も出ていないため、「同社の考える回復シナリオが軌道に乗るまでに、株価はさらに下落に向かうだろう」と語る。

＜利益確定の売りが出やすい状況にある＞　政府からの新たな政策発表がない限り、マーケットは引き続き世界景気の動向次第となろう。世界的景気減速が続き、世界の株式市場に反転の兆しがほとんど見られないとすれば、日本株が上昇する可能性は低い。しかし、日本株は18年来の安値付近まで下落しているとはいえ、年初来でみると世界の株価指数（MSCI世界指数）を大きくアウトパフォームしており、9月中旬以降も再びアウトパフォームしている。つまり、「利益確定の売りが出やすい状況である」
＜業績下方修正は、「短期的な株価下落圧力」＞　また、今後数週間で多くの企業が通期の業績予想を下方修正する可能性が高いことも、「短期的な株価下落圧力となろう」。同社は7月以来、企業収益に関する強気の予想を維持しているが、全体では予想が30％下方修正される必要があると考えており、今も変わっていない。確かに、「業績予想がそれだけ下方修正されてもPERは32倍と、割安な水準であることに変わりはない」。しかし、最近の業績下方修正に対する株価の反応や、世界的にリスク回避傾向が強まっていることを勘案すると、「業績下方修正の発表が引き続き株価に打撃を与える可能性が高い」と言う。なお、図表は時価総額1000億円以上の企業で、上期から下期にかけての経常利益の伸び率を最も大きく予想している企業15社をリストアップしたもの。「これらの企業の多くは通期の利益予想を下方修正する必要に迫られる可能性が高く、そうなれば株価も圧迫されよう」と言う。

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