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「明日（９月２７日）からワシントンで開かれる『先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）』において、邦銀の不良債権処理問題がテーマにのぼることが必至の情勢になってきた、と言っていいだろう。そしてこの“不良債権処理問題”について言えば、３０日にも予定される内閣改造にも微妙な影を落としかねないだけに、今後数日間は目が離せない」
財務省幹部がこう言ってみせる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５日、世界経済見通し（ＷＥＯ）を発表した。ＩＭＦは、このＷＥＯの中で日本に対して“存続可能な銀行をセレクトし、そうした銀行に対して公的資金を再投入し不良債権の最終処理を図るべきだ”と注文をつけているのである。
当コラムでも再三にわたって指摘していることだが、ＩＭＦは米ホワイトハウスの“別動隊”とでも言うべき存在だ。従って、ＩＭＦの主張はイコール米ホワイトハウスの意向、と見るべきであろう。
「状況から考えて、邦銀の不良債権処理問題が国際問題化してくるのは必至の情勢。そうした中、これまで一貫して公的資金再投入不要論を主張してきた柳沢伯夫金融担当相が極めて苦しい立場に追い込まれてしまったことは間違いない。与党−特に自民党サイドから、まさに公然と柳沢金融担当相の更迭論が出てきていることを考えても、そのことは明らかだ」（財務省幹部）
金融庁幹部が言う。
「日本からＧ７に出席する予定のメンバーは、塩川正十郎財務相も速水優日銀総裁もそろって、積極的な公的資金投入論者というのがわれわれの認識です。その一方で金融相はＧ７に関しては、カヤの外なのです。その場でどんな議論がなされるのか、またどんな約束がなされるのか、まさに戦々恐々です」
そしてこのＧ７の結果、行方次第では一気に柳沢金融担当相更迭論に火が付きかねない情勢にあるといえよう。
「しかし今の小泉純一郎首相の気持ちとしては、柳沢金融担当相を更迭するつもりは毛頭ない。むしろ更迭を求める声が強くなればなるほど、小泉首相は留任にこだわることになるでしょう。これはなにも意固地になっているわけではありません。『政府・与党と金融庁との間に板バサミになって良くやっている』というのが小泉首相の評価なのです。小泉首相は徹底的に柳沢金融担相を守ることになると思います」（官邸中枢スタッフ）
とはいえ自民党サイドからは、柳沢金融担当相の後任としていずれも金融・経済通として知られる金子一義自民党金融問題調査会副会長や津島雄二元厚相などを推す声が挙がっていることも事実。　「万が一、柳沢金融担当相が交代したとしても、そのお２人は、絶対にあり得ないと言っていい。なぜなら、小泉首相自身のお２人に対する認識が極めて薄いから。１００％あり得ない」（前述の官邸中枢スタッフ）
いずれにしても、今後の金融政策を占うという意味で、ここ数日間は政治の動きから目が離せない。

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