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なんだなんだ　小泉軍曹は　民営化なんていって
政府資金銀行注入　国営化？米国Ｍ＆Ａを避けるため
怒るよ米国が。
日銀が株を買うーーー＞なんだ民営化なんて国営化でねえの？
なんだなんだ
かとゆうと
１．財務官僚にジャックされた金融改革

(2)財務省傘下特殊法人は聖域
　財務官僚はただ首相を支えているわけではない。
　　　　　その裏で大きな見返りを得ている。
　小泉改革のもう一つの柱である特殊法人改革の裏取引といってもいい。
　小泉首相は「民間でできることは民間にまかせるべき」として
　　　　　７８の特殊法人すべてを原則廃止か民営化すると公約した。
　　　　　　第１段階は日本道路公団、住宅金融公庫、石油公団などを最優先で民営化する方針だが、
　　　　　　"聖域なき改革&のはずなのに、なぜか例外がある。財務省所管の巨大特殊法人、
　　　　　日本政策投資銀行だ。竹中氏はその出身でもある。
　日本政策投資銀行の大口融資先には電力会社などの超優良企業が並び、
　　　　　民間銀行から「民業圧迫」の批判が強く、村山内閣以来の行革論議の中でも再三、
　　　　　廃止や民営化が検討されてきた。
　現在も金融界には、住宅金融公庫よりむしろ政策投資銀行の廃止を望む声が強い。
「公庫の低金利で超長期の住宅ローンを民間銀行に肩がわりしろといわれても無理だ。
　　　　　　しかし、電力会社のような超優良企業なら不良債権になる心配がないからいくらでも融資できる。
　　　　　　政策投資銀行こそ真っ先に廃止すべきだ」（都銀幹部）
　それなのに、小泉行革では政策投資銀行の廃止論は全く議論もされていない。
　なぜかを財務省中枢筋がこんな言い方をする。
「政策投資銀行は経営破綻したマイカルにもつなぎ融資をしているし、これから民間銀行の不良債権処理でも主導的役割を担う。総理もその重要性はよく理解しているから、廃止や民営化の対象にしないことになっている」
　財務省最大の天下り先には手をつけないという暗黙の合意ができている。
　他にも、国民金融公庫など財務省所管の特殊法人は行革の聖域とされており、財務官僚にすれば十分すぎる見返りではないか。
　そればかりか、小泉首相は民営化の対象となっている道路公団などでも、官僚側と裏取引をしている。内閣府の行革推進事務局に対して、
「民営化後は官民交流を積極的に進めていい」――と指示しているからだ。
≪官民交流≫とは人事交流、つまり天下りに他ならない。
　当の内閣府の行革担当スタッフがいう。
「総理は天下りにはたいへん理解がある。特殊法人には監督官庁ＯＢの理事の人数に制約があるが、民間企業になればおかまいなしだ。それで各省庁ともに民営化そのものに抵抗感がなくなった」
　それはそうだろう。官僚にとっては退職後に高給と高額の退職金が得られる天下り先の確保こそが最大の行政権益であり、それが保証されるなら、予算や事業計画などで国会のチェックを受ける特殊法人を民営化した方がはるかに官主導の経営ができる。
　それが特殊法人改革の方針なら、行政の効率化どころか、民営化は単に役所直営の株式会社を増やして官僚を肥え太らせるだけではないか。
≪見た目の改革≫を装おうことができればいいということなら、小泉改革は後に重大な禍根を残す。

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