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日本銀行は１日、９月の企業短期経済観測調査（９月短観）を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業の製造業で、前回６月調査比４ポイント上昇のマイナス１４となり、２期連続で改善した。
しかし、改善幅は、２０ポイント上昇と過去最大を記録した前回より大きく縮小した。大企業の非製造業も３ポイント上昇のマイナス１３と、２期連続の改善だったが、小幅上昇にとどまった。中小企業・非製造業は指数が悪化に転じ、景気回復が足踏みしている実情をうかがわせた。
国内の需要低迷や株価下落に加え、イラク情勢など国際政治の不安定感やアメリカ景気の悪化懸念が根強く、先行き不透明感が強まっているためと見られる。
業況判断ＤＩは、景気が「良い」と答えた企業の割合（％）から「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数だ。
大企業・製造業では、堅調な輸出を背景に、自動車が２２ポイントの大幅上昇でプラス１６になり、５期ぶりのプラスとなった。このほか、石油・石炭製品が２９ポイント上昇のマイナス１４、鉄鋼が２９ポイント上昇のマイナス１５、精密機械は１９ポイント上昇のマイナス７など、大幅改善する業種も目立った。一方、前回調査で過去最大の上昇幅を記録した電気機械は、８ポイント低下のマイナス２６と、悪化に転じた。
大企業・非製造業では、リースが１１ポイント上昇となったほか、通信が９ポイント上昇などとなった。前回調査で１４ポイント改善してプラス１だった小売りは、夏物商戦の不振や物価下落の影響で横ばいだった。
一方、中小企業は、製造業が４ポイント上昇のマイナス３７だったが、非製造業は１ポイント悪化のマイナス３８となり、２期ぶりに悪化した。このうち製造業は、１５業種中、自動車や精密機械など９業種が改善したが、非製造業では、９業種中、運輸、建設の２業種の改善にとどまった。
今年度の設備投資計画は、大企業・製造業で前年度比９・２％減と、前回調査（同８・９％減）よりもさらに下方修正され、企業が業績回復に自信を持てない実情を示した。
一方、今年１２月までの業況判断の予想では、大企業・製造業の改善幅が３ポイント、中小企業・製造業も１ポイントと、改善ペースは一段と鈍ると見込んでいる。
調査は３か月ごとに実施し、今回は８５００社が対象。回答率は９７・７％だった。
(10月1日11:32)

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