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米国政権が「竹中プロジェクト」をどうしても実施させるという決意を持っていることの現れかもしれないが、提示されているシナリオ３つはどれも「竹中プロジェクト」絡みであり、どう読んでも、「シナリオ３」を選択しろというものである。

「ワシントンポスト」が最良ケースとする「シナリオ３」も、

＞６ヶ月以内に、株、土地の値段が底をつき、上昇を始める。

どの水準までの下落が底なのか、上昇を始めるきっかけは何かの説明もない。

株価と地価がどこまで下落するかは、不良債権処理に必要な国費を規定する重要な要素である。

６ヶ月以内に大掃除された銀行が民間資本に売却され、預金が活用されることになることはないのに、上昇に転じるというデタラメな予測は高級紙とされる「ワシントンポスト」に似つかわしくないものである。

＞リストラによる失業者の増加が許容されるなら、長期にわたり超円安ということにな
＞らない。

デフレが深化するのだから、本来的には円高になる。
海外逃避資金と投機資金がどう動くかで、円高が打ち消されて円安になる可能性があるだけである。

＞１年から１８ヶ月以内に、日本政府は不良資産、国有化された銀行を民間部門に売却
＞できるようになり、国のバランスシートは強化される。

タイムスケジュールまで示すというのはなかなかの“恫喝”である、

旧長銀の例を顧みればわかるように、２兆３千億円の国費を投入して売却で回収した金額は１０１０億円である。

それなのに、どうして「国のバランスシートは強化される」という結論が導き出されるのだ。

＞技術、人材、１０年にわたり無駄に浪費されてきた貯金がついに活用される。１９５
＞０年、６０年代のようには成長できないが、９０年代の倍近く成長できるだろう。

銀行の不良債権が処理されたら預金が貸し出しに回るというのは“幻想”でしかない。

借り入れをしてでも供給活動を強化したいと考える経済状況にならなければ、貸し出しに使われる預金の額が増加するわけではない。

日本のことを心配してくれるのはありがたいが、経済・政治ともにただならぬ状況にある自国の心配に心血を注いだほうがいいと忠告する。

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• 経済論理はまるで無し 甘南備の住人 2002/10/30 01:12:27 (0)

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