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☆ベツニ国有化しようが外資が取ろうが、結局、経営者の能力の問題だろーからどーでも良いが
あまりしらじらしく露骨に介入すると抵抗勢力を勢いづかせるだけカモ

　米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のハバード委員長は２９日、朝日新聞社との単独会見に応じ、日本の不良債権処理加速策に関連して「政府が銀行の株主となり、貸し付けなどがより生産性の高いものに向くよう監視すべきだ」と述べた。政府の役割を強調したもので、あわせて銀行経営者が責任を取ることの重要性も指摘した。また、日本の景気回復に大きな影響を与える米経済成長について、「来年は３％以上になろう」と強気の見通しを示した。
　会見でハバード氏は、小泉首相と竹中金融相の改革姿勢を改めて支持した上で、不良債権を処理するだけでなく、公的資金を注入する場合は「銀行や企業の経営者が（効率的な経営への）正しい動機付けを持つようにしなければならない」と強調。「改革の結果、政府は銀行の株主となり、銀行経営や貸し付けを監視（モニター）することが必要となる」と銀行の国有化を支持した。

　銀行経営者の責任問題について、ハバード委員長は「日本が決めること」としながらも、「世界中のどこでも、公的資金を使うからには、経営陣の交代は伴う」と述べ、銀行経営者を更迭しない限り、抜本的な銀行改革はありえないとの見方を示した。

　企業再生に強みを発揮する米系ファンドの利益のために、米国が日本に圧力をかけているといった見方について、ハバード委員長は「ナンセンスだ」と一蹴（いっしゅう）。「日本は米国の重要な同盟国であり、政策によって経済発展が妨げられている場合に、そう指摘するのは友人としての責務だ」とし、内政干渉の意図がないことを強調した。

　一方、米経済が消費の息切れと設備投資の不振で「二番底」に陥るとの一部エコノミストの見方について、「懸念を退けはしないが、可能性は極めて少ない」とした。

(17:08)

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