【基本】社会システムが穏やかなインフレを定常として設計されている【様々な課税根拠】

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【基本】社会システムが穏やかなインフレを定常として設計されている【様々な課税根拠】 投稿者招き猫日時 2002 年 10 月 31 日 10:07:23:

(回答先: 通貨がどれだけ供給活動に投入されるかによって需要がどうなるかが決まる? 投稿者日時 2002 年 10 月 30 日 20:48:30)

大戦後の占領政策下で、様々な社会システムの変更がなされた。
日本国憲法が一番わかりやすいだろう。
農地解放や財閥解体などは、個人消費が拡大し豊かな市民社会を形成するためだった。

シャウプ勧告に元ずく税制の大改革もその一つだ。
固定資産税の正当性というものも、金持ちから採るということではなく、穏やかなインフレが定常であるということを前提として導入されているのだ。

インフレ定常の世界では不動産価格は必ず上昇する。
ところが不動産は、売却する時初めて利益を手にするからそれまで、税金を課せられないこととなる。そこで、未実現利益、つまり含み益に対して課税しようと言うのが「固定資産税の課税の根拠」なのだ。もし、インフレ定常を認めないのならば固定資産税は完全廃止し、最低限、物価下落分だけ現預金保有者に課税しなければならない。そのようなことは不可能だ。

現代の資本主義社会はマイナス金利を実現できない以上、穏やかなインフレが絶対必要なのである。そして、それが前提になった社会システムが導入されている。

日銀の「ディスインフレ宣言」はこれを完全否定する「デフレターゲット」なのだ。

小手先のデフレ対策をいくらうってもダメだ。
日銀が「デフレターゲット」を止めない限り。

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見落としてたけど　Re: デフレを前提とした課税システムが必要カモ　 2002/11/02 02:22:20 (2)
- デフレを前提とした社会なんてあり得ない 招き猫 2002/11/02 09:26:34 (1)
  - Re: デフレを前提とした社会なんてあり得ない? 2002/11/04 02:16:01 (0)

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