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竹中平蔵経済財政・金融担当相は31 日午前、参院財政金融委員会で、「銀行の資産圧縮によって経済全体に危機的な状況が起こり。極端に信用が総崩れすれば、それを止めるために（危機的状況に発動する）預金保険法102条も使わなければならない」と述べた。円より子氏（民主）の質問に答えた。
竹中金融相は「ただ、そのような極端なことが起こるとは考えていない。むしろ、危機だ、危機だと市場に煽（あお）られる前に、（銀行は）資産査定をきっちり行い、ガバナンス（企業統治）を積み上げていくことが大事だ」と述べた。

【預金保険法１０２条】
（金融危機に対応するための措置の必要性の認定）第102条　内閣総理大臣は、次の各号に掲げる金融機関について当該各号に定める措置が講ぜられなければ、我が国又は当該金融機関が業務を行つている地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると認めるときは、金融危機対応会議（以下この事において「会議」という。）の議を経て、当該措置を講ずる必要がある旨の認定（以下この章において「認定」という。）を行うことができる。
1．金融機関（次号に掲げる金融機関を除く。）　当該金融機関の自己資本の充実のために行う機構による株式等の引受け等（以下この章において「第１号措置」という。）
2．破綻金融機関又はその財産をもつて債務を完済することができない金融機関　当該金融機関の保険事故につき保険金の支払を行うときに要すると見込まれる費用の額を超えると見込まれる額の資金援助（以下この章において「第２号措置」という。）
3．破綻金融機関に該当する銀行等であつて、その財産をもつて債務を完済することができないもの　第111条から第119条までの規定に定める措置（以下この章において「第３号措置」という。）《追加》平12法093２　内閣総理大臣は、労働金庫又は労働金庫連合会に対して認定を行おうとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣の意見を聴かなければならない。《追加》平12法093３　第３号措置に係る認定は、第２号措置によつては第１項の支障を回避することができないと認める場合でなければ、行うことができない。《追加》平12法093４　内閣総理大臣は、第１号措置に係る認定を行うときは、当該認定に係る金融機関が第105条第１項の申込みを行うことができる期限を定めなければならない。《追加》平12法093５　内閣総理大臣は、認定を行つたときは、その旨及び当該認定が第１号措置に係るものであるときは前項の規定により定めた期限を当該認定に係る金融機関及び機構に通知するとともに、官報により、これを公告しなければならない。《追加》平12法093６　内閣総理大臣は、認定を行つたときは、当該認定の内容を国会に報告しなければならない。

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