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「竹中ショック」が、株式市場を襲っている。９月３０日の内閣改造で、竹中平蔵経済財政担当相が金融相を兼務して以来、１週間。市場は「不良債権処理の加速→デフレの加速」というマイナス面に強く反応、竹中氏が大企業や４大銀行グループも「企業整理の例外ではない」などと発言するたびに激震が走り、株価は連日、バブル後最安値を更新している。公的資金投入も含め、竹中氏が金融行政の針路を明確に示さない限り、不安定な市場が続きそうだ。
竹中氏は金融相就任早々、１０月中に不良債権処理を加速する行動計画を策定することを決め、強硬論者の木村剛氏（金融コンサルティング会社社長）をメンバーに起用したプロジェクトチーム（ＰＴ）のメンバーに入れるなど意欲的な姿勢が目立つ。しかし、ＰＴが具体的な方向性を示していない中で、竹中氏の発言には銀行や企業の選別や公的資金投入といった持論がちらつき、株式市場の混迷を誘っている。
竹中金融相は就任以来、不良債権処理の加速策について（１）資産査定の厳格化（２）自己資本の問題（３）企業統治の強化ーーの３点を強調しているが、「資産査定の厳格化」でも、融資先企業の将来収益も織り込む米国型に転換するのか、現在の査定を強化するだけなのか、方法論は様々。米国型にしても「大手行の自己資本が公的資金を投入しなければならないほど目減りするとは思えない」（金融庁幹部）との指摘もある。
公的資金投入でも、竹中氏は就任直後の９月３０日の会見で「公的資金問題も含め、金融問題を見直す必要がある」と発言。今月６日の民放テレビ番組でも「資産査定をし、自己資本を見て、必要なものはやる。十分できるし、やる覚悟はある」と、積極的だ。しかし実際の投入は、金融危機を前提にした現行の預金保険法の枠内で行うのか、新規立法で対応するのか。銀行からの申請に基づいて投入するか、あるいは強制的に投入するのかという問題や、銀行トップの経営責任問題などは整理されていない。
株価急落の原因にもなった「４大銀行も破たんさせる際の例外にしない」という米誌への発言について、竹中氏は「言っていない」と否定。７日の経済財政諮問会議後の会見でも「様々な憶測が乱れ飛んでいるが、私はまだ何も決めていない」と“火消し”につとめたが、市場には竹中発言をマイナスイメージとして受け取る素地が出来あがりつつある。　【川俣友宏】

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