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　整理回収機構：要管理先も買い取り　不良債権抜本解決へ

　政府は８日、不良債権処理の加速策の一環として、整理回収機構（ＲＣＣ）の産業再生機能を大幅に拡充する方針を固めた。ＲＣＣが現在、銀行から買い取っている不良債権は「破たん懸念先」以下に限られているが、それらよりは破たんリスクが低い「要管理先債権」まで買い取り範囲を拡大。併せて大手行から数百人規模でＲＣＣに審査部門の要員派遣を受け、専門家のノウハウを生かして企業再生を図る案が浮上している。

　「要管理先」債権は、赤字で借入金の返済が滞っている企業向けの融資。過去に、銀行から債権放棄などを受けて経営再建を進めているゼネコン、流通など大口の問題企業も含まれており、「不良債権問題の抜本的な解決には、要管理先債権への対応が不可欠」と指摘されてきた。このため、政府はＲＣＣが要管理先債権を買い取ることにより、官民一体で産業再生を図る必要があると判断した。

　具体的には、大口の要管理先債権のうち収益部門がなく売上高や収益に関する計画の実現性が低いと判断される企業については、大手行の資産査定の厳格化で法的整理を迫ったうえで再生の方策を検討。収益部門がある企業は、ＲＣＣが銀行から債権を買い取り、会社分割などを活用して企業再生や業界再編につなげたい考え。

　これまで、問題企業に融資している複数の銀行の利害が交錯して再建計画策定などが難航する例が多かった。ＲＣＣがこれらの債権を買い取ることができれば、整理・再生を円滑に進めることが可能になると期待されている。

　一方、ＲＣＣの機能の強化と並行して、問題企業の合併促進や業態転換を図るため、新たな制度づくりや規制緩和にも乗り出す方針。例えば、ゼネコンでは、土木、建築など分野ごとの会社分割もすでに活用されているが、合併した場合に入札審査を一段と有利にすることなども検討対象になりそうだ。また、問題企業が多い建設業や流通業などが、介護や福祉などのサービス業に業態転換する際の支援策も検討する。　【藤好陽太郎】

［毎日新聞１０月８日］ ( 2002-10-08-15:09 )

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