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(回答先: みずほ、ＵＦＪなど上場来安値を一時、更新−“竹中政策”に警戒感 投稿者 ご破算に願いましては 日時 2002 年 10 月 09 日 14:51:36)
（第４段落以降と、中見出しを追加します）
東京 10月９日（ブルームバーグ）：株式市場で、政府が現在、策定している不良債権処理の加速策に対する警戒感が広がり、みずほホールディングス、ＵＦＪホールディングスなど、その中心的な存在である大手銀行株が急落している。竹中平蔵経済財政・金融相は、銀行健全化のために公的資金の再注入も辞さない構えで、市場では竹中政策をめぐる思惑が交錯している。
竹中経財・金融相は、金融安定化の原則として、「資産査定の厳格化」「自己資本の充実」「企業統治の強化」を挙げており、“竹中政策”が具体化すれば銀行側も「大きな痛み」は避けられないとの見方が背景にある。
再び「風評リスク」に敏感に
なかでも、みずほ、ＵＦＪホールディングスは午前の中ごろから急落した。午後に入って大口の買い戻しが入り、一時値を戻したものの、両行とも午前は取引時間中の上場来安値を更新した。三井住友銀行、りそなホールディングスなどバブル経済崩壊後の安値圏となっている。
みずほホールディングスでは、同社株の急落について、ソロス・ファンドの元幹部が日本の大手銀行の国有化に言及した記事が影響したのではないかとみており、「午後の取引を見守りたい」（広報部中居浩一氏）としている。この記事はブルームバーグ・ニュースから英語で同日の午前９時52分に配信された。
竹中金融相は、引き当強化など不良債権処理を加速した結果、自己資本不足に陥れば公的資金の注入も辞さない構えを示しており、注入の検討対象となる大手行を敬遠する動きもある。ただ、市場では一時公的管理（国有化、上場廃止）された過去の例を連想する声もあがるなど、風評が一人歩きする懸念も出てきている。
もともと存在する大口債務企業リスト
市場では、竹中経財・金融相の就任以降、大口債務企業を列挙したリストがあらためて取り沙汰されるなど、今春にかけてと同様に「信用リスク」に敏感になっている。「企業によっては再建計画の見直しが必至で、問題企業の主力行は新たな負担を強いられる」（新光証券の瀬川剛エクイティストラテジスト）との見方も広がっている。
リストは金融庁が特別検査に着手した昨秋に出回ったいわゆる「30社リスト」に加え、「51社」「58社」という形で株価や格付けの低い大口債務企業が列挙してあるが、作成されたのは最近ではなく、特別検査前後のものとみられる。逆にみれば市場は、これまで企業と銀行で作成した再建計画を信用していないことになる。
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